日経BP総研(株式会社日経BP)が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、全自治体を対象に行政視察の受け入れに関する実態を尋ねるアンケート調査を実施し、結果を「全国自治体・視察件数ランキング2019」として取りまとめた(調査概要・ランキング算出方法はこちら)。本記事は<2019新規スタート編>として、2019年度に新規スタート/オープンしたばかりの公共サービスや施設、行政施策などに対する視察の受け入れ件数(調査時点での件数。受け入れ予定を含む)の上位30位までを「総合ランキング」として紹介する。併せて人口規模別のランキングも作成した。

 なお、自治体別の個別回答は、別途、自治体別・視察の多い事業一覧<2019新規スタート編>としてまとめている。

1位:「新青森県総合運動公園陸上競技場」(青森県)

 新青森県総合運動公園陸上競技場は、2019年9月1日に開業した施設であり、調査時点ですでに48件の視察を受けている。視察目的は、国民スポーツ大会競技会場運営に関する事前視察や青森県民駅伝競走大会の競技関係者による会場視察などであり、県内からの視察が大半を占めた。

新青森県総合運動公園陸上競技場。観客席を覆うように26メートル張り出した大屋根が特徴的だ。(写真:吉田 誠)
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 この施設は、国際大会も開催できる県内唯一の第1種公認陸上競技場である。陸上競技場は鉄筋コンクリート造りの地下1階、地上4階立てで、観客席は約2万席を擁する。通年利用可能な室内練習場(100m×4レーン、走り幅跳び・三段跳び砂場)、周回走路を持つのが特徴。補助陸上競技場や投てき・アーチェリー場も備えている。

 2025年開催の国民スポーツ大会におけるメイン会場となる予定だ。フィールドは天然芝で、サッカーのJ3の試合も開催できる規格となっている。

 「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した、伊東豊雄氏が設計を手掛けた。観客席を覆うように26メートル張り出した大屋根が特徴的である。180cmの積雪にも耐え、融雪なしでも卓越風で雪を吹き飛ばす仕様になっている。

 自然環境に配慮している設備を擁している点も特徴だ。雨水を地下の貯水槽に貯めてトイレの洗浄水などに使用する設備や、地中熱を空調に利用する設備を備えている。

 主競技場の事業費は約160億円。ネーミングライツを地元企業の角広(青森市)が取得し、「カクヒログループアスレチックスタジアム」となった。契約金額は年額1000万円、期間は2022年3月末までの2年7カ月間だ。


2位:秋田県動物愛護センター「ワンニャピアあきた」(秋田県)

 2位には、秋田県の動物愛護センター「ワンニャピアあきた」(25件)が入った。同施設は2019年4月にオープン、6月から一般開放を開始した。動物愛護推進と秋田犬に関する総合情報の発信拠点として、事業を進めている。2025年までに犬、猫の殺処分ゼロを目標としている。

 視察が多かった理由として、「行政機関の機能を持ちながら、動物愛護の啓発事業を年間を通して実施していること、建物の構造材に県産CLT(直交集成板)を使用していること」(県担当者)を挙げる。

秋田県動物愛護センター「ワンニャピアあきた」の概観(写真:秋田県)
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 事業内容は、犬猫の譲渡、同居動物との生活上のアドバイスや健康相談、災害時必要物資の備蓄、秋田の魅力発信など。従来の秋田県動物管理センターの機能を引き継いでいる。主な視察の目的は、秋田県の動物愛護の取り組み、新たにオープンした同センターの機能や運営状況を知ることだ。

 具体的な役割は次の5つ。(1)動物の命をつなぐ拠点(収容犬猫の適正譲渡の推進、命を大切にする心を育む教室の開催など)、(2)体験、学習、交流の拠点(動物とのふれあいや体験活動の場の提供、動物の正しい飼い方など適正使用の啓発や情報発信など)、(3)ボランティア活動の拠点(動物ボランティアの育成やスキルアップの推進、活動の場の提供など)、(4)災害対策の拠点(被災動物の一時預かり、負傷動物の手当てや手術、災害時備品の備蓄、避難訓練の実施など)、(5)「動物にやさしい秋田」および「秋田の魅力」の発信拠点(動物愛護の取り組みや秋田犬などをテーマに国内外に向けて秋田の魅力を情報発信)、となる。

 センターへの来訪のほか、ホームページからも譲渡猫・犬を検索できる。譲渡手続きは、センターに来訪して面接を受けてからとなる。木造平屋の約1500平米の建物で、犬20匹、猫50匹を収容できる。高さ6.5メートルのキャットタワーも備えている。

 「命を大切にする心を育む教室」では人と動物が仲良く暮らす生活環境を整えるための学習を行う。学校などから要請を受けると、センター職員などが学校に出向いて実施する。

3位:「市立小中学校の体育館への冷暖房機導入」(東京都武蔵野市)

 3位となったのは、武蔵野市の市立小中学校体育館用冷暖房機導入事業だ。今年度に23件の視察があった。

 同事業は、近年の記録的な猛暑による熱中症から児童・生徒を守るとともに、災害時における避難所となる体育館の環境の整備を図る。市立小中学校の体育館の教育環境の改善が目的。既存の体育館に冷風・温風を循環させる空調機器を導入する。工場や倉庫で用いられるスポット式エアコンの機器を、市立小中学校の全校に設置する。

 同事業に視察が多かったのは、近年記録的な猛暑が続き、体育館への冷暖房機の設置は早急に取り組むべき課題となっているからだ。体育館が大規模災害による避難所となることも挙げられる。

 令和元年度から冷暖房機設置に対して東京都による補助が開始されたことが、同事業推進の追い風となっている。既に全校設置が終っている自治体も東京都内にあるものの、三多摩地区では武蔵野市が先行しているため、近隣の各市から視察が来た。

 武蔵野市には、市立の小学校が12校、中学校が6校ある。3校に先行して導入し、2019年度中に全校に導入する。先行導入校は学校施設の古い順に選定し、2中学校と1小学校に対して各校に4、5台設置する。リース料金(5年)は1校当たり、月額30万~40万円かかると見られる。

 文部科学省が2019年9月に発表した、全国の公立学校における空調設備設置状況調査によると、体育館の設置率は3.2%(前年比1.2%増)とまだ低い。普通教室は8割弱にまで達している。今後、体育館冷房化の動きは、東京都の自治体が先行しつつ、全国的にも広まっていきそうだ。

4位:小中学校に通えなかった人への教育支援「川口市立芝西中学校陽春分校」

 4位は、川口市立芝西中学校陽春分校(夜間中学校)。埼玉県内初の公立夜間中学校だ。2019年4月に開設した。調査時点で12件の視察を受けている。

 川口市が夜間中学設置に動いたのは、2016年12月に教育機会確保法が成立したことが背景にある。これは、小・中学校における不登校の子供たちの支援を目的とした法律。川口市は外国人や中学校の未就学者が全国的に比べて多く、国籍を問わず小中学校に通えなかった人への教育機会を提供するために、2017年3月に全国に先駆けて夜間中学校の設置を宣言した。

 同校を訪れる視察者からは、夜間中学校設置の目的や経緯、開校後の生徒の構成や課題、開校後のカリキュラムについて尋ねられることが多い。

 同校では、普通の中学校と同じ教科を学習する。外国籍の生徒には必要に応じて日本語の学習も支援する。一週間の授業時間数は20時間、年間の授業日数は約200日。授業料は無料で、教材費や校外活動費は必要となる。

 2019年度は、新入生77人が入学した。内訳は、日本人が30人、外国人が13カ国から47人となった。年齢も10代から80代まで幅広い。同校では数年間で240人の入学を目指している。

 2019年10月の時点で、全国的に夜間中学は33校ある。文部科学省は、各都道府県に1校以上の夜間中学校の設置を目標としているが、教育機会確保法が施行されてから設置したのは川口市と千葉県松戸市だけだ。

 日本における不登校の生徒の数は、年々増加している。文部科学省の調査によると、2017年度における不登校児の数は小学生で3万5032人、中学生で10万8999人だ。義務教育に相当する年齢にありながら不就学の外国籍の子供も、約2万人いる。今後、こうした子供たち、あるいは訪日外国人に対する教育支援の施策として夜間中学校の設置は増えていくだろう。

30位内には、スポーツ、ICT、教育関連の施設や事業が目立つ

 2019年スタートの事業のランキングについて目立ったのは、(1)スポーツ関連施設、(2)ICT関連事業、(3)教育関連事業、である。

 スポーツ関連施設としては1位の新青森県総合運動公園陸上競技場のほか、5位の鹿児島県「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」(9件)や14位の茨城県鹿嶋市「いきいきゆめプール」(5件)、26位の福島県楢葉町「ならはスカイアリーナ」(3件)が30位に入った。

 ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅は、陸上競技のトレーニングに特化したスポーツ合宿拠点施設、いきいきゆめプールは、学校用と市民用を兼ねた屋内温水プール、ならはスカイアリーナは、スポーツ振興と町民の健康づくりを推進するためにアリーナ、プール、フィットネスルームを兼ね備えた施設、である。

 いずれも目的が異なるため、スポーツ関連施設としてのトレンドは見えないものの、2015年にスポーツ庁が設置されてスポーツ振興やスポーツ産業の活性化に取り組んでいることが、背景の一つにあると考えられる。

 ICT関連では多くの事業が上位に入った。その内容は、行政のサービスや業務におけるICT活用と、産業促進関連とに分けられる。

 行政のサービスや業務におけるICT活用には、9位の東京都渋谷区「文書管理システム」(7件)、17位の熊本県荒尾市「RPA導入構築」(4件)および福島県会津若松市「ICTオフィス環境整備事業」(同)、26位の埼玉県戸田市「AI総合案内サービス」(3件)、奈良県生駒市「市内全小中学校へのUDフォント導入」(同)が挙げられる。

 渋谷区の文書管理システムは、公文書の発生から廃棄まで文書のライフサイクルを一元管理するシステム。文書の処理状況や所在をシステム上で把握できるため、事務の遅延防止や意思決定の迅速化を図り、ペーパーレス化も促進する。視察に訪れる主な目的は、文書管理システムの新規導入や既存システムの入れ替えのための参考にするためと見られる。

 荒尾市のRPA導入構築は、業務処理を自動化するRPA(ロボティク・プロセス・オートメーション)を、ふるさと納税業務、住民税特別徴収異動届出書入力業務など4業務に導入した。担当者による作業を削減し、市民と接する時間や政策的な業務の時間を確保して市民サービスの向上につなげる狙いである。対象業務は、2019年度にも追加する予定だ。なお本事業は総務省の「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業(RPA導入補助事業)」に採択された。RPA導入は、自治体における業務効率化に向け、全国的に導入が進みつつある。

 産業促進関連には、福岡県福岡市における「キャッシュレス推進に向けた取り組み」(6位、8件)と「Fukuoka Growth Next(リニューアルオープン)」(12位、6件)、北海道更別村の「スマート農業加速化実証プロジェクト」(26位、3件)が挙げられる。

 福岡市のキャッシュレス推進に向けた取り組みは、まず同市の窓口・公共施設などにおいてキャッシュレス決済を導入するところから始めている。同市では、「キャッシュレスFUKUOKA」を合言葉とし、市と民間企業が一体となってキャッシュレスの推進に取り組んでいる。市民のキャッシュレス機運の向上や企業の取り組みの加速を図る。他の自治体でもキャッシュレス推進の検討が始まっており、行政の役割や導入効果、中小店舗へ導入促進に向けた課題などを参考にするため視察に訪れるようだ。

 更別村のスマート農業加速化実証プロジェクトは、農業の省力化を検証するためのもの。農業におけるビッグデータの取得、フィールドサーバーおよびドローンの活用による可変施肥や遠隔土壌管理などを実証する。視察の主な目的は、最先端技術の活用事例を調査すること、インフラ整備状況を参考にすること、などだ。

 教育関連事業としては、2位の武蔵野市立小中学校体育館用冷暖房機導入事業、3位の川口市立芝西中学校陽春分校(夜間中学校)のほか、17位の岐阜県瑞浪市「瑞浪北中学校」(4件)や宮城県仙台市「学校給食費の公会計化」が挙げられる。

 瑞浪北中学校は、文部科学省のスーパーエコスクール実証事業の認証を得た学校。省エネルギー、創エネルギーの設備や工夫が多数施されている。内装には岐阜県産のスギやヒノキを多く使用しており、省エネや内装木質化に興味を持った団体が視察に来ていると考えられる。

 仙台市における学校給食費の公会計化は、文科省の方針に沿ったもの。2018年2月に文科省が出した「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定ならびに学校における業務改善および勤務時間管理などに係る取り組みの徹底について(通知)」の中で、学校給食費の管理は自治体が行うべき業務とされ、学校給食費の公会計化を今後推進すべきとの方向性が示されている。仙台市ではこの通知に先駆けて準備を進めたため、検討を始めた各自治体から公会計化に向けた各種業務の課題や対応について知りたいとの要望があった。

総合ランキング(1~30位)

総合ランキング(1~30位)
順位 自治体 名称 件数
1 青森県 新青森県総合運動公園陸上競技場 48
2 秋田県 秋田県動物愛護センター「ワンニャピアあきた」 25
3 武蔵野市(東京都) 武蔵野市立小中学校体育館用冷暖房機導入事業 23
4 川口市(埼玉県) 川口市立芝西中学校陽春分校(夜間中学校) 12
5 鹿児島県 ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅 9
6 気仙沼市(宮城県) 議会運営 8
6 豊島区(東京都) 東池袋フレイル対策センター 8
6 福岡市(福岡県) キャッシュレス推進に向けた取り組み 8
9 見附市(新潟県) ネーブルみつけ(みらい市場) 7
9 渋谷区(東京都) 文書管理システム 7
9 さいたま市(埼玉県) 大宮図書館 7
12 登別市(北海道) 教育関係 6
12 福岡市(福岡県) Fukuoka Growth Next(リニューアルオープン) 6
14 鹿嶋市(茨城県) いきいきゆめプール 5
14 いなべ市(三重県) にぎわいの森 5
14 西予市(愛媛県) 西予市図書交流館「まなびあん」 5
17 瑞浪市(岐阜県) 瑞浪北中学校 4
17 函南町(静岡県) 川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」 4
17 田原市(愛知県) 田原市親子交流館 4
17 荒尾市(熊本県) RPA導入構築 4
17 会津若松市(福島県) ICTオフィス環境整備事業 4
17 西東京市(東京都) 移動支援の実証実験 4
17 甲府市(山梨県) 甲府市武田氏館跡歴史館 4
17 さいたま市(埼玉県) 見沼消防署 4
25 登別市(北海道) 議会関係 3
25 登別市(北海道) 観光・経済関係 3
25 更別村(北海道) 更別村スマート農業加速化実証プロジェクト 3
25 楢葉町(福島県) ならはスカイアリーナ 3
25 泉南市(大阪府) 泉南阪南共立火葬場 3
25 宇和島市(愛媛県) パフィオうわじま 3
25 戸田市(埼玉県) AI総合案内サービス 3
25 東村山市(東京都) 民間事業者提案制度 3
25 小田原市(神奈川県) 小田原市パートナシップ登録制度 3
25 小田原市(神奈川県) 小田原市斎場 3
25 生駒市(奈良県) 市内全小中学校へのUDフォント導入 3
25 仙台市(宮城県) 学校給食費の公会計化 3
25 茨城県 茨城県子どもを虐待から守る条例関係 3
25 岡山市(岡山県) おかやまケンコー大作戦 3
25 広島県 平成30年7月豪雨に伴う災害関連緊急事業 3
25 徳島県 「水害と土砂災害」に関する防災情報 3
25 那覇市(沖縄県) 高機能消防指令システム整備事業 3
25 那覇市(沖縄県) 子ども家庭総合支援拠点事業 3

人口規模別ランキング(人口10万人未満)1~10位

人口規模別ランキング(人口10万人未満)1~10位
順位 自治体 名称 件数
1 気仙沼市(宮城県) 議会運営 8
2 見附市(新潟県) ネーブルみつけ(みらい市場) 7
3 登別市(北海道) 教育関係 6
4 鹿嶋市(茨城県) いきいきゆめプール 5
4 いなべ市(三重県) にぎわいの森 5
4 西予市(愛媛県) 西予市図書交流館「まなびあん」 5
5 瑞浪市(岐阜県) 瑞浪北中学校 4
5 函南町(静岡県) 川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」 4
5 田原市(愛知県) 田原市親子交流館 4
5 荒尾市(熊本県) RPA導入構築 4
6 登別市(北海道) 議会関係 3
6 登別市(北海道) 観光・経済関係 3
6 更別村(北海道) 更別村スマート農業加速化実証プロジェクト 3
6 楢葉町(福島県) ならはスカイアリーナ 3
6 泉南市(大阪府) 泉南阪南共立火葬場 3
6 宇和島市(愛媛県) パフィオうわじま 3

人口規模別ランキング(人口10万~30万人未満)1~10位

人口規模別ランキング(人口10万~30万人未満)1~10位
順位 自治体 名称 件数
1 武蔵野市(東京都) 武蔵野市立小中学校体育館用冷暖房機導入事業 23
2 豊島区(東京都) 東池袋フレイル対策センター 8
3 渋谷区(東京都) 文書管理システム 7
4 会津若松市(福島県) ICTオフィス環境整備事業 4
4 西東京市(東京都) 移動支援の実証実験 4
4 甲府市(山梨県) 甲府市武田氏館跡歴史館 4
5 戸田市(埼玉県) AI総合案内サービス 3
5 東村山市(東京都) 民間事業者提案制度 3
5 小田原市(神奈川県) 小田原市パートナシップ登録制度 3
5 小田原市(神奈川県) 小田原市斎場 3
5 生駒市(奈良県) 市内全小中学校へのUDフォント導入 3

人口規模別ランキング(人口30万人以上)1~10位

人口規模別ランキング(人口30万人以上)1~10位
順位 自治体 名称 件数
1 青森県 新青森県総合運動公園陸上競技場 48
2 秋田県 秋田県動物愛護センター「ワンニャピアあきた」 25
3 川口市(埼玉県) 川口市立芝西中学校陽春分校(夜間中学校) 12
4 鹿児島県 ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅 9
5 福岡市(福岡県) キャッシュレス推進に向けた取り組み 8
6 さいたま市(埼玉県) 大宮図書館 7
7 福岡市(福岡県) Fukuoka Growth Next(リニューアルオープン) 6
8 さいたま市(埼玉県) 見沼消防署 4
9 仙台市(宮城県) 学校給食費の公会計化 3
9 茨城県 茨城県子どもを虐待から守る条例関係 3
9 岡山市(岡山県) おかやまケンコー大作戦 3
9 広島県 平成30年7月豪雨に伴う災害関連緊急事業 3
9 徳島県 「水害と土砂災害」に関する防災情報 3
9 那覇市(沖縄県) 高機能消防指令システム整備事業 3
25 那覇市(沖縄県) 子ども家庭総合支援拠点事業 3

<2019新規スタート編>全国自治体・視察件数ランキング
調査概要とランキング算出方法

■調査概要

  • 調査名:行政視察に関する受け入れ実態調査2019
  • 調査対象:47都道府県および1741市区町村
  • 調査方法:調査票を郵送。回答は専用のウェブサイトまたはFAXで回収
  • 調査期間:2019年7月10日~7月31日
  • 回答数:642団体(回答率35.90%)

■ランキング算出方法

 調査では、(1)2018年度において3件以上の行政視察を受け入れた公共サービスや施設、行政施策等と(2)2019年度にスタート/オープンし、行政視察を受け入れた(あるいは受け入れる予定がある)公共サービスや施設、行政施策等に分けて、それぞれ視察件数が多かった取り組みを3件まで挙げてもらった。

 (1)と(2)のそれぞれについて、調査回答で「国内の団体数」と「海外の団体数」を合わせた件数を「視察数」とし、それらを多い順に並べて「総合ランキング」をまとめた。視察対象が不明なもの、視察数が2件以下のものは対象外とした。

 人口規模別ランキングは、都道府県・市区町村を「人口10万人未満」「人口10万人以上30万人未満」「人口30万人以上」に分類し、それぞれ視察数を基に作成した。インバウンド視察ランキングは、「海外の団体数」が多かった順に並べて作成した。

 調査では、視察数の対象を「自治体職員または地方議会議員」によるものとし、「国の機関、独立行政法人、外郭団体などによる視察」「学生の教育・研修のための見学・視察」を除いて回答してもらった。ただし、各自治体の回答には、視察者の属性を区別できていない視察が含まれている可能性がある。

■回答一覧

 新規スタート編の具体的な回答内容は、別記事の「視察の多い事業一覧<2019新規スタート編>」として自治体別の一覧表にまとめた。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/101500207/