路線バスなどの交通事業を営むみちのりホールディングス(本社・千代田区丸の内)の松本順CEOは、地域交通をテーマにしたシンポジウム「地域交通のイノベーション~MaaS構築のために~」(2019年10月4日、主催:時事通信社)に登壇し、人口減少が進む今後も地方の公共交通を維持していく技術や仕組みについて、具体的な構想や取り組みを示しながら語った。講演の骨子を紹介する。

講演するみちのりホールディングス代表取締役グループCEOの松本順氏。シンポジウムは定員250人の会場が満員となり、ロビーに講演映像を視聴できる場所を設ける盛況ぶりだった(写真:赤坂 麻実)

 みちのりHDは、岩手県北バス、福島交通などのバス会社や湘南モノレール、インバウンド専門の旅行会社であるみちのりトラベルジャパンを傘下に持つ。松本氏は「地方の公共交通、特に乗合バスは採算が厳しい事業とみられがちだが、やり方次第で事業性は十分にある。乗合バスは交通インフラだが、BtoCのビジネスであるからには、マーケティングは重要だ」と話す。

 松本氏は、国内の乗合バス輸送人員は2000年代半ばから下げ止まり、直近の数年ではわずかに増加しているというデータを示しながら、乗り合いバスの需要・供給に関わる社会背景を整理。バスによく乗る高齢者が増えること、若者のクルマ離れ、訪日外国人の増加など、需要が伸びる要因の方が多いと説明した。

公共交通の需要の増減要因を分析(松本氏の講演資料より)
[画像のクリックで拡大表示]

 とはいえ、運転手が常に不足がちで、供給力の増強は容易には進まない。みちのりHDでは女性の採用拡大を進める一方、大型自動車第二種免許の取得要件の緩和や、外国人の雇用に向けた制度変更などを国に要望している。  「需要は当面伸びるが、人手は不足している。生産性の向上が切実に求められている」と松本氏は、自動運転やMaaS(Mobility as a Service)などの新しいテクノロジーに期待を寄せる。

BRTやラストワンマイルでの自動運転で生産性向上

 既に導入に向けた取り組みも進めている。自動運転について松本氏は「一般道でわれわれのバスを完全自動運転に切り替えることは現実的ではない。走行環境を限定した形で自動運転を社会実装していきたい」と話す。限定した走行環境とは、BRT(バス高速輸送システム)や人口密度の低いエリアでのラストワンマイル輸送などだ。

 「ラストワンマイルでは、最先端技術ではなく、電磁誘導線を路側に埋め込むなど、低スペックで、ただし信頼度の高い技術を用いたい。実際の運行には、誘導線上の障害物(小枝など)を取り除くといったサポートが必要で、地域との体制や契約もセットで考えていくことになる」(松本氏)

BRTやラストワンマイルなど、限定的な走行環境でなら自動運転を早期に実装できると説明(松本氏の講演資料より)
[画像のクリックで拡大表示]

 実際に2018年10月、みちのりHDは産業技術総合研究所の実証実験に参画し、日立市でひたちBRTの路線を使って、自動運転バスを運行した。また、ラストワンマイル自動走行の実証実験も、常陸太田市で2019年6月から7月にかけて行った。