「Beyond Health」2020年10月28日付の記事より

 高齢化・人口減の進展に加え、折からの新型コロナ禍により、地域が抱えるヘルスケア分野の課題は多様化・複雑化している。それらの課題を乗り切るための一助として、経済産業省関東経済産業局は10月27日、東京都内で「ガバメントピッチ」を開催した。

 同ピッチは、民間企業との連携に意欲を見せる自治体が、ヘルスケアベンチャーに向けて、共に取り組みたいヘルスケア分野の地域課題やニーズを発信するというもの。関東経産局では後日、同ピッチを聴講したベンチャーから、登壇自治体に対する共創提案を受け付け、最適なマッチング先をサポートするとともに、マッチング成立後の実証や社会実装の取り組みを支援する。

 この日、地域課題やニーズをプレゼンしたのは、茨城県大子町(だいごまち)、東京都八王子市、東京都府中市、東京都西東京市の4自治体。以下、登壇順にプレゼン内容を見ていこう。

●茨城県大子町

 茨城県大子町は県北地域に位置し、福島県や栃木県と県境を接する。人口は減少の一途をたどっており、現在は約1万6000人。うち65歳以上高齢者が7400人余りを占め、高齢化率は既に45%を超える。高齢者の15%弱、すなわち7人に1人が介護サービスを利用している。

 大子町にとって目下頭を悩ませるのが介護事業所の人材不足だ。現在、大子町全体で不足従業員数は17人で、全従業員数469人の7%を占める。今でも人手が足りない上、従業員の年齢構成をみると50代以上が半分を超えている。つまり20年後には半数以上が退職を余儀なくされることになる。その頃には少子高齢化の影響で町の就業者数自体が今より半分以下に減少することも明らかになっているため、手をこまぬいていれば間違いなく危機的な人材不足に陥ることになる。

 そこで大子町がベンチャー企業に求めるのは、介護事業所の生産性向上に資するITソリューションだ。高齢化率が県内トップの大子町は、人口密度が県内ワーストワン。そのため訪問介護では利用者宅間の移動距離が長く、生産性の低下につながってしまっている。

茨城県大子町役場福祉課の神長氏
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 プレゼンを行った大子町役場福祉課の神長充氏が具体的なITソリューションの例として挙げたのは、AIによるシフト(勤務表)の作成。利用者の要望に応えつつ、ヘルパーの勤務帯を考慮し、利用者宅間の移動距離を最小に、かつ利用者・ヘルパー都合による急なキャンセルなどにも対応できるようなシフトを、AIを使って組んでもらう。そんなシステムを求めているという。

 大子町の人口規模は全国的にはほぼ中央値。また町が介護事業所の運営に携わっていることもあり、町と介護事業所の関係は緊密だ。それゆえ「大子町と共創すれば、町のバックアップのもと、高齢化率45%でのIT活用事例として取り組みを全国に横展開できる」と神長氏。ベンチャー企業にとってビジネスチャンスがより広がるメリットを挙げた。