スマートシティ推進に関するプロジェクトや実証実験における官民連携の動きが本格化してきた。京都スマートシティエキスポ2019のプログラム「全国自治体交流シンポジウム」では、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省担当者がパネルディスカッションを行った。府省が進める連携の概要、現状の課題、今後の取り組みなどに関する発言を中心に紹介する。

パネルディスカッションの様子。右から、内閣府企画官の吉川和身氏、総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐の吉田智彦氏、経済産業省製造産業局自動車課課長補佐の眞柳秀人氏、国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室課長補佐の酒井祐介氏、インターネット協会副理事長の木下剛氏(写真:行友重治)
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 スマートシティに関連して、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省は、連携していくつかの施策を行っている。

 その1つに、2019年6月閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」などに基づいて設立された「スマートシティ官民連携プラットフォーム」(以下、官民連携プラットフォーム)がある。2019年10月7日には公式サイトが開設された。

 内閣府企画官の吉川和身氏は、官民連携プラットフォームを4府省で立ち上げた背景として、「スマートシティやMaaS(Mobility as a Service)の実証実験事業などに取り組む、事業の応募者、採択者、関係府省の担当者が情報交換する場として整備している。NPO、スタートアップも参加できる環境にしたい」と述べた。

「スマートシティ官民連携プラットフォーム」のウェブサイト

 官民連携プラットフォームの会員向けのメーリングリストなどを用意し、情報発信や交流を図る。

 「Webサイトではまずは、日本各地の取り組みが一覧できるようにしたい。会員間のマッチングも進めていく」(吉川氏)。