府省横断で進むスマートシティのアーキテクチャ策定

スマートシティのアーキテクチャのイメージ(資料:内閣府)
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 スマートシティのアーキテクチャ策定も府省横断で進めている。

 吉川氏は「これまでは取り組みが個別なされてきたこともあり、スマートシティに関する統一された定義がなかった。そこで各省が参加する共同研究により、スマートシティのアーキテクチャを開発している。スマートシティやMaaS基盤の共通化を目指したい」と述べた。

 また、アーキテクチャを作る上で、ドイツが提唱するIndustory4.0を社会活動や市民生活全般に展開するSociety5.0(*1)をリファレンスモデルなどとして整備を進めていること、将来的に海外のスマートシティと都市間の連携や協力を図ろうとしている点に吉川氏は触れた。

*1 国が提唱するSociety5.0とは、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿を示したもの。

 今後は、アーキテクチャに基づくシステム構築、事業の公募・審査などを含め、各事業の予算要求時点からの府省間連携を深化させる見込みという。

 スマートシティに関連する公募採択案件においても、府省間連携の動きが見られる。

 国土交通省と経済産業省では、2019年度よりMaaSをはじめとする新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」に取り組んでいる。

「スマートモビリティチャレンジ」のウェブサイト

 「スマートモビリティチャレンジ推進協議会では、各地で取り組まれるMaaS事例を共有している。地域間のコミュニティを介して、地域を超えて共通する課題やベストプラクティスを分かち合い、横のつながりを広げたい」(経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐の眞柳秀人氏)。