東京都:東京オリ・パラを機に、5Gなどで「つながる」まちに

東京都戦略政策情報推進本部IC推進部情報企画担当部長の荻原聡氏(写真:行友重治)

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備を進める東京都では、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティをキーワードに新しい公共を作ろうと取り組んでいる。

 「1964年の東京オリンピックでは、首都高速道路、新幹線、港湾、空港、上下水道などがレガシーとして残り、60年近く経った今日も先達が作った資産を私たちが利用させてもらっている。東京オリンピック・パラリンピックでは「つながる」環境をレガシーとしたい」(東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部 情報企画担当部長 荻原聡氏)。

 そこで東京版のSociety5.0を支える基盤としてTOKYO Data Highway基本戦略を検討していく。これにより、教育、医療、交通、防災などのサービスをアップデートして都民に提供していく考えだ。

東京都が目指すTOKYO Data Highway基本戦略の成果(写真:柏崎吉一)
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 「行政、民間のデータをどう活用していくか、またIT人材の育成、トップレベルの人材の登用が重要になる」(荻原氏)。

 構想立案には東京都の小池百合子知事と、元ヤフー社長の宮坂学副知事が加わった。

 「TOKYO Data Highwayの構築に関するにおける具体的なアクションは3つある。アンテナ基地局設置を促すため東京都が保有する施設や都道といった資産の民間への開放と利用手続きの簡素化、5G重点整備エリアの設定、東京都自ら展開する5Gの施策だ」(荻原氏)。

 例えば、5Gアンテナの重点整備ではNTTドコモなどの移動通信キャリアと連携して、バス停などに設置されたサイネージをアンテナ基地局化する「スマートポール」などのインフラを整備していくほか、都庁のある西新宿都庁付近を各社のショーケースとして使ってもらえるようにするための検討を行っている。東京都立大学との連携なども進めていくという。

 「5Gだけでなく、IoTやWi-Fi環境の整備も含めて、子や孫の世代に、あの時にやってよかったね、と思われるように取り組んでいる」と荻原氏は語る。