人口減少時代に地方の交通ネットワークを維持していくために必要な取り組みについて、実務担当者や有識者がパネルディスカッションを行った。地域交通をテーマにしたセミナー「地域交通のイノベーション~MaaS構築のために~」(2019年10月4日、主催:時事通信社)の中で行われた議論の概要を紹介する。

パネルディスカッションの様子(写真:赤坂麻実)
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 パネルディスカッションの登壇者は、ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー&マネージング・ディレクター(交通政策審議会委員)の秋池玲子氏、国土交通省総合政策局交通政策課長の蔵持京治氏、茨城交通代表取締役社長の任田正史氏、八戸市都市整備部次長兼都市政策課長の畠山智氏。福島大学経済経営学類准教授の吉田樹氏がコーディネーターを務めた。

「自治体と事業者の連携に第三者の存在が有効」

 ボストンコンサルティンググループの秋池氏は、産業再生機構の一員として、熊本県のバス事業者である九州産業交通の再生に携わった経験を持つ。同氏は当時の苦労を次のように振り返った。

ボストン市での交通改革について語る秋池氏(写真:赤坂麻実)

 「地域内での(運行本数などの)供給が過剰なために、プレーヤーみんなが赤字に陥ってしまう事態があり、供給量の調整が課題となった。先行事例を探すものの、国内には見つからず、欧州、特にドイツの事例が多かったのを覚えている。前提条件が異なったので、事例を参照しながらも、日本なりの方法を探った」。

 現在、秋池氏が在籍するボストンコンサルティンググループは、米国・ボストン市と共に地域交通改善に取り組んでいる。「ボストン市は、病院に通いやすい交通網を構築すること、中心部においてはどこからでも10分以内に鉄道駅かバス停へアクセスできることなど、地域交通のポリシーを掲げて改善を進めている。住民は関連データを提供し、その代わりにビッグデータを使った交通改善の恩恵を受ける」と事業を説明した。

 さらに「構想はそれほど斬新なものではないが、描いた構想を着実に実行に移している。この事業において、わが社は自治体とビジネスの世界をつなぐ役割を果たす。行政が民間の知恵を活用するとき、自治体と事業者が向き合うのはもちろんだが、そこに第三者の存在があることでうまくいくことがある」と見解を述べた。