2018年10月4日、5日の2日間にわたって開催された「京都スマートシティエキスポ2018」(会場:けいはんなオープンイノベーションセンターほか)。その中で全国自治体が抱える地域課題をICT等で解決する事例を発表する「全国自治体交流シンポジウム」が行われた。初日のプログラムのうち、さいたま市の清水勇人市長をはじめとする、自治体による5講演を紹介する。

さいたま市:エネルギー・資源を有効利用し、災害に強い都市をつくる

 さいたま市は、清水勇人市長が自ら登壇し、これまでのスマートシティの取り組みについての講演を行った。

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講演するさいたま市長の清水勇人氏(写真:山本尚侍)

 さいたま市では、持続可能な低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2009年から官民連携によりEV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)といった次世代自動車の普及促進と走行環境を支えるインフラ整備を推進する「E-KIZUNA Project」に取り組んできた。

 さらに、2011年の東日本大震災の教訓を受け、「災害時に致命的な被害を受けないような強靭なまちづくり」(清水市長)も進めている。注力してきたのは、平時だけでなく、災害時のライフラインを支えるエネルギー源の確保だ。

 さいたま市では2011年12月に「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を国から受けた。ここでは、「ハイパーエネルギーステーション」「スマートホーム・コミュニティ」「低炭素型パーソナルモビリティ」の普及に向けたプロジェクトを推進している(事業期間は2012年~2020年)。このうち、特に「ハイパーエネルギーステーション」「スマートホーム・コミュニティ」では、強靭化と関連が深い取り組みが進む。

 ハイパーエネルギーステーションとは、平時および災害時にもガソリンや軽油、天然ガス、水素や電気など、多様な燃料やエネルギーを自動車に供給することを目指す施設だ。ここでは小型水素ステーションを廃棄物焼却施設における実証実験設備として整備している。

 スマートホーム・コミュニティでは、民地の一部を共用化したコモンスペース(共用街路)の地下を利用して、環境・防災の観点から電線類の地中化に取り組む。そのほか、「災害時に冬季でも室温13度を下回らない住宅の整備などを進めている」(清水市長)という。

 さらに、2020年 東京オリンピック・パラリンピック(※)に向けて、さいたま新都心駅と浦和美園駅間のEVバスによる会場アクセス強化を図るのを機に「開催後もバスの蓄電時を災害時の非常用電源として活用できるようにすることで、街のレジリエンス性を強化していく」(清水市長)という構想もある。

※さいたま新都心駅直結のさいたまスーパーアリーナでバスケットボール男女の全試合が、美園地区の埼玉スタジアム2002でサッカー男女計11試合が開催される。

美園地区で運用する「共通プラットフォームさいたま版」

 次に清水市長は、さいたま市美園地区において公・民・学が連携する「アーバンデザインセンターみその(UDCMi)」の取り組みを紹介した。美園地区は、埼玉高速鉄道線の浦和美園駅を中心とした都市開発の進む地区とその周辺エリアだ。さいたま市のスマートシティ施策を具体的に展開している地区である。

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(資料:さいたま市)

 清水市長は、UDCMiにおける重点プロジェクトの1つとして、「共通プラットフォームさいたま版」の開発と実証を挙げた。共通プラットフォームさいたま版は、多様な「まちのデータ」の収集・管理・活用を可能にする情報共通基盤を指すもの。2017年度に総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」の採択を受けて、運用を開始した。このプラットフォームに集まったビッグデータと、美園地区を中心に募集した情報提供者のパーソナルデータを組み合わせ、情報提供者の身体づくりに最適なサービス提供を行うヘルスケア分野の取り組みなどが進められている。

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ヘルスケア分野でパーソナルデータを利用(資料:さいたま市)

 さいたま市の行った市民意識調査によれば、さいたま市を住みやすい、さいたま市に住み続けたいと評価する人がともに8割超で近年、高い水準の満足度を維持しているという。「さいたま市の人口は約130万人を超え、毎年1万人ずつ増えている。その中で、2020年までに満足度を9割にしたい」と清水市長は語る。