「全国自治体・視察に来てほしい先進事業」 調査概要

調査名:コロナ禍の中での行政視察受入れと先進施策に関する調査
調査対象:都道府県および市区町村
調査方法:調査票を郵送。回答は専用のウェブサイトまたはFAXで回収
調査期間:2021年7月27日~8月27日
回答数:705団体(回答率39.5%)

■全国自治体・視察に来てほしい先進事業

 今後コロナ禍が収束し視察の行き来が復活したときに、「他の自治体の参考になる」「ぜひ視察に来てほしい」と思われる先進的な公民連携の事業(施策や施設)を、自治体ごとに最大3件まで挙げてもらった。

■オンライン視察の調査

 自治体の公共サービスや施設、行政施策等のうち、2020 年度に地方自治体(地方公共団体)または地方議会議員からのオンライン視察を年間5 件以上受け入れた取り組み(事業、サービス、施設、施策等)を、視察件数の多い順に3つまで挙げてもらった。

 調査では、「国会議員、国の機関、独立行政法人、外郭団体による視察」と「自団体の職員および議会議員による視察」を除いて回答してもらった。ただし、各自治体の回答には、視察者の属性を区別できていない視察が含まれている可能性がある。