2020年度は新型コロナウイルスの感染が全国に広がり、自治体の行政視察にも大きな影響を及ぼした。感染防止のため、視察の受け入れを休止したことのある自治体が約4割あったほか、受け入れ地域や視察人数を制限した自治体もあった。一方、3密を避けられる「オンライン視察」を実施する動きが一部の自治体で見られた。

 日経BP 総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、全自治体を対象に、コロナ禍における対面/オンラインの行政視察受け入れ状況を尋ねるアンケート調査を実施し、結果を取りまとめた(調査概要はこちら)。

 まず、行政視察を受け入れる側の対応として、コロナ禍の影響があったかどうかを尋ねた。この問いに対し、41.0%(289団体)の自治体が視察の受け入れを「休止した/休止した期間があった」と回答している。「受け入れ地域の制限をした/制限をした期間があった」「人数制限をした/制限をした期間があった」という回答も、それぞれ15%以上あった。感染を避けるために、視察の受け入れを自粛・制限している様子がうかがえる。

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 一方、コロナ禍の下でも視察対応に「変更なし」とする回答が37.2%(262団体)あり、2番目に多い結果となった。視察対応が「変更なし」でも、実際に視察を受け入れたとは限らない。「その他」(112団体、15.9%)と回答した自治体のコメントを見ると、半数以上は「2020年度は視察の依頼がなかった」としており、「依頼がなかったから視察対応をどうすべきか検討していない」(つまり視察対応に関して「変更なし」の状態)というコメントが多かった。

オンライン視察の9割は「ウェブ会議形式」

 コロナ禍において、会議や出張をウェブ会議に置き換えることは有効な感染防止対策となる。こうした「オンラインによる視察を受け入れた」という自治体は68団体(9.6%)あった。

 オンライン視察を受け入れた際の実施形式は、「ウェブ会議システムによる説明(口頭およびスライド資料による説明)と質疑応答」が圧倒的に多かった。オンライン視察を受け入れた68の自治体のうち、61団体(89.7%)がこのウェブ会議形式でオンライン視察を実施している。視察が会議室の中だけで概ね完結するのであれば、ウェブ会議形式で十分な情報を得られるだろう。「事前のメールによる資料送付+電話」という実施形態もあった。

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 一方、視察対象が「施設」の場合、従来は施設内を移動しながら説明を行い、質疑応答する形となるだろう。この視察形式をそのままオンライン化するのは容易ではないが、これに対応した自治体がいくつかあった。「ウェブ会議システムのライブ動画配信を利用した施設・現場案内(施設内を移動しながら映像を共有)」を実施した自治体が5団体(7.4%)、「あらかじめ撮影した動画による施設・施策現場の説明」を実施したのが4団体(5.9%)である。