全国自治体が抱える地域課題をICTなどで解決する事例を発表する「全国自治体交流シンポジウム」が、「京都スマートシティエキスポ2018」で行われた。シンポジウム2日目は、自治体・企業・総務省などが連携して推進する「地域IoT官民ネット」の事例などが紹介された。

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総務省情報流通行政局情報流通振興課企画官の桜井秀和氏(写真:山本尚侍)

 政府は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を掲げ、官民の連携やデジタルテクノロジーの活用を打ち出している。目指すのは「国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会の実現」である。

 「ただ、ICTやデータの利用に関して、まだ多くの自治体は十分な取り組みがなされていない。オープンデータについてのアンケート調査結果を見ても、メリット・効果が見えない、専門性の高い人材が不足している、取り組み方法がわからない、などの課題がある」――。こう語るのは、総務省情報流通行政局情報流通振興課企画官の桜井秀和氏だ。

 そこで「総務省では自治体の取り組みを支援する施策を打っている」(桜井氏)という。その柱の1つとして、2016年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催している。これまでの実証などの成果を日本全国の地域に横展開していくことが大きな狙いだ。このタスクフォースで取りまとめているのが、地域におけるIoT実装を総合的・計画的・戦略的に進める方針を示した「地域IoT 実装推進ロードマップ」である。「このロードマップの実現に向けて、IoT推進に意欲的な自治体とIoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業などによる、地域におけるIoT実装を強力に推進するための団体『地域IoT官民ネット』を構成している」(桜井氏)という。「全国自治体交流シンポジウム」では、その具体的な取り組みを紹介する講演が行われた。

高松市:データ利活用による地域課題解決を推進

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高松市総務局参事の広瀨一朗氏(写真:山本尚侍)

 地域IoT官民ネットのシンボルプロジェクトの1つとして選定された、スマートシティへの取り組みを報告したのが高松市だ。人口は2018年4月時点で約41万8千人。周辺市町村からの人口流入で近年ほぼ横ばいで、技能実習生をはじめとする外国人の人口が増えているという。

 「市民にとって住みやすい地域にするために、データと地域課題を市と市民とで共有することが大切と捉えている」――。広瀬氏は、高松市のスマートシティについての考え方を、このように説明した。

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「スマートシティたかまつ」プロジェクトの概要(資料:高松市)

 データの共有に関して高松市では、2018年2月に欧州を中心に普及するオープンな統合基盤ソフトウェアであるFIWARE(ファイウェア)を用いた「国内初となるIoT共通プラットフォーム(データ連携基盤)を構築した」(広瀬氏)という。FIWAREを採用した理由について、広瀬氏は、後半のパネルディスカッションで、「FIWAREは、配布された総務省の資料で、オープンでベンダーロックインを回避できると書かれていたことも参考にして採用した。実際使ってみて良かったのは、グローバルな、スマートシティのコミュニティに入れること。ポルトガルで開催されたサミットでも各国の関係者と有益な情報交換ができた」と語った。

 地域課題の共有に関しては、市を中心に産学民官により2017年10月に設立した「スマートシティたかまつ推進協議会」と連携して、データ利活用による地域課題解決を推進している。

 2017年度は、総務省補助事業を活用して、防災と観光分野に注力した。防災分野では観測地点に設置したセンサーから水位・潮位データを収集し、リアルタイムに庁内で把握。観光分野ではGPSロガーを取り付けたレンタサイクル自転車の動線把握を開始し、主に外国人観光客の訪問先をつかむことで施策に生かしている。

 2018年度は、福祉分野(ウェアラブル端末による認知症高齢者等の見守り、事故予防)と、交通分野(ドライブレコーダーの記録分析によるヒヤリハット発生地点の特定)での課題解決を進めている。

 取り組みを継続できる理由として広瀬氏は、市幹部、議会の理解や庁内に担当部署(ICT推進室)を設置したことなどを挙げた。一方、今後の課題としては「庁内のボトムアップ型の意識向上」「協議会の議論活性化」「市民の巻き込み」の3つを示した。