職員の立場に応じて具体的なデータ活用シーンを提案する

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三菱総合研究所の早川玲理氏

 三菱総合研究所地域創生事業本部地域づくり戦略グループ兼空間情報ビジネスチーム主任研究員技術士(建設部門:都市及び地方計画)の早川玲理氏は、前橋市でデータを活用する原課に課題や要望をヒアリングしてきた。

 「庁内の他部署や庁外の市民、大学、企業などの関係者と目線を合わせるためにデータを共有したい、という意見があった。縦割りでなく組織に横串を通した業務連携が求められる。一方で、今後、住民記録や固定資産税に関わる庁内データも活用したいが個人情報活用に対する漠然とした不安がある。庁外の民間が保有するビッグデータの活用はもっとハードルが高いという意見もあった」(早川氏)と、データ活用の必要性と難しさを語る。

 そのうえで、「中長期的な計画を策定する人と、現場で日々住民・事業者等へ行政サービス提供する対応業務を担当する人とでは、データの使い方のイメージが違うはずだ。データを活用する職員の役職や業務の特性に注目して、具体的な推進イメージを提案することが大事だ」と、早川氏は述べた。

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業務のタイプに応じてEBPMの具体的な利用シーンを提案する(資料:三菱総合研究所)

 早川氏は、現場での具体的な推進イメージとして、姫路市における住民情報を用いた政策立案や施策・事業展開の支援、また川崎市などにおける市民からの意見や問い合わせの記録データを活用したAIによる応対業務の効率化などの事例を紹介。「庁内で日ごろからデータを蓄積することで、政策立案や住民対応の向上などの施策につながる」(早川氏)と説明した。

 最後に早川氏は、今後データを使いこなすために求められることについて次の2点を指摘した。

 「1つは、AI技術などが進展しても政策は自動的には出てこない。選択肢の中からどれを選ぶか決めるのは人間。人の思いが大事だ。もう1つは、課題が出てから対応するのではなく、予測から先手を打って対策を講じること。先手を打って対応できる業務に変えていくことが必要であり、そのための支援をしたい」(早川氏)。

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会場風景。本研究会では、前橋市以外の事例も紹介された。自治体や企業の間で知見を交わす機会となった