ビッグデータやAIなどの技術進展、そして官民データ活用推進基本法、統計改革を背景に、国は、証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making。以下、EBPM)の取り組みを推進する。EBPMは国だけでなく、地域が直面する政策的な課題を的確に把握し、有効な対応策を選択する自治体でも不可欠になっている。

EBPMに本腰を入れる自治体の1つが、前橋市だ。2017年11月、前橋市は、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)、帝国データバンク、三菱総合研究所などと、「ビッグデータを活用した地域課題の見える化及び政策決定の変容にかかる連携協定」を締結した。この協定の中で目指す自治体の姿が「超スマート自治体」と称される。そこではどのような取り組みが行われているのか。連携協定に加わるCSIS助教の秋山祐樹氏が会長を務める任意団体、マイクロジオデータ研究会の第12回会合をリポートする。

地域の的確な理解に各種統計情報や地理空間情報が役立つ

[画像のクリックで拡大表示]
東京大学空間情報科学研究センターの秋山祐樹氏(写真:特記なきものはすべて柏崎吉一)

 東京大学空間情報科学研究センター(以下、CSIS)助教でマイクロジオデータ研究会会長の秋山祐樹氏は、「マイクロジオデータとは、各種デジタル地図データやPOI(Point of Interest:関心地点)データ、モバイルデータ、Webから取得できるデータなど、空間的に高精細だが集計されていない時空間データの総称を指す」と説明する。「近年、個々の建物、店舗、企業間取引などのビッグデータ、人の分布や動きなどに関わる幅広いデータが利用可能になっている」(秋山氏)。

 そして、「超スマート自治体」(Government 5.0)とは、自治体自身が地域の現状を把握し,地域課題の発見・解決と,自治体・市民・企業の継続的なスマート化,さらにそれらを地域の経営的改善と個性的な地域の実現につなげるスキームのことを指す。(1)ミクロな地理空間情報(マイクロジオデータ)や、空間ビッグデータ(企業活動・取引情報、モバイル統計など) と、市民が持つ個人情報を用いた現状把握と共有、(2)個人情報を適切に流通させる「地域情報銀行」などを利用した地域の経営的な改善、(3)蓄積したデータ分析による地域運営支援などを通じた市民の意識改革といった、3段階のフェーズで課題解決を目指していく構想だ。今のところは、実現に向けた現実的なアプローチを探りながら、自治体の現場などで試行的に進めている段階である。

 「超スマート自治体」ではEBPM(証拠に基づいて政策を立てること)が実践される。「限られた資源を使って自治体をうまく運営していくには地域を理解することが大切であり、各種統計情報や地理空間情報が重要になる」(秋山氏)というわけだ。

[画像のクリックで拡大表示]
秋山氏は、東京大学空間情報科学研究センターなどと連携協定を結ぶ前橋市との取り組みを通じて目指す自治体の姿を、「超スマート自治体」と呼ぶ。超スマート自治体では、多様な時空間データを組み合わせて都市の課題把握・解決や自立的な地域経営を実現する仕組みづくりを目指している(資料:マイクロジオデータ研究会)

ステークホルダーとの目線合わせと納得感の醸成にエビデンスが不可欠

[画像のクリックで拡大表示]
前橋市の神保明彦氏

 前橋市での取り組みを発表した前橋市政策部未来の芽創造課主任の神保明彦氏によると、同市の山本龍市長は、将来的な市の人口や年齢構成の変化がもたらす行政課題の解決に向けて「地域経営」の推進を掲げているという。

 「地域経営とは、これからの地域課題の解決は、行政を頂点にして目指すのではなく、市民、企業・団体、行政それぞれが自分事として課題を捉え、自主的・自律的に、また連携して取り組むイメージだ。市役所は、主体的な活動を促し、つなぎ、支援する役割を担う。これを実現するには、さまざまなステークホルダーとの目線合わせ(議論の前提となる現状の共有)と、納得感の醸成(事業の効果とマイナス面の認識)が重要であり、ここにエビデンス(根拠となるデータ)が不可欠である」(神保氏)。

 そうした中、CSISなどとの連携協定(※)に基づくプロジェクトが始まった。神保氏によると、前橋市では現在、政策立案における推計・検証では、どのようなデータが具体的に必要なのかを精査している段階だという。

※ 2017年11月、前橋市は、CSIS、帝国データバンク、三菱総合研究所などと、「ビッグデータを活用した地域課題の見える化及び政策決定の変容にかかる連携協定」を締結した。連携協定期間は、2019年3月31日まで。本プロジェクトでの検討内容は、「地域の現状把握」「地域課題の見える化、問題意識の共有化」「課題解決手法(具体的行動)の検討、政策決定過程の変容」「データを分析する能力や人材開発」に関するものだという。この取り組みの報告が、連携協定に加わるCSIS助教の秋山祐樹氏が会長を務めるマイクロジオデータ研究会の第12回会合で行われた。

 プロジェクトで試行的に分析するのは、観光振興(赤城山訪問者の分析)と交通政策(市内の人の流れ分析)の2つだ。

 観光振興では、人手で集計・分析していた赤城山訪問客の時系列変遷を、携帯電話のGPSデータに基づいて推計・分析した。「短時間に集計できただけでなく、多くの人が訪れるエリアもより詳しく明らかになった。想定と違う人の流れに気づくことができたため、誰にどのようなタイミングでPRすればよいか、というより効果的な広報戦略の再考などに役立てられる」(神保氏)。交通政策では、パーソントリップデータをもとに人の流れを可視化することで、いつどのような交通手段(鉄道、バス、自動車、徒歩など)を用いているか情報が得られ、バス路線の再編検討などに活用できる手応えをつかんでいる。

 神保氏はこうした取り組みを踏まえて次のように述べ、プロジェクトのさらなる進展に期待を寄せた。

 「政策とは、『こうすればああなるだろう』という仮説の集まりで、『ああなる』ことが約束されたものではない。また客観的・中立的なものではなく、携わる者の価値判断や政治的なプロセスを通じてつくられる。そうした性格をもつ政策は、本来、目的と手段が体系づけられているべきものだ。しかし、現状は、市役所内の部署間の連携が乏しく複合的な課題に対する個別対応の政策が少なくない。マイクロジオデータなどを活用して政策立案に必要な情報を可視化したい。そして、市政を取り巻く将来の様々な変化を見据えて今後の政策のあり方を見直したい」

[画像のクリックで拡大表示]
前橋市が試行的に分析する見える化事例の1つが、交通政策(市内の人の流れ分析)だ(資料:前橋市)

政策の立案や評価にダッシュボードを用いる

[画像のクリックで拡大表示]
帝国データバンクの六信孝則氏

 帝国データバンクデータソリューション企画部総合研究所係長の六信孝則氏は、開発中の、複数の情報をひとまとめにして表示するツール「前橋市市街地活性化ダッシュボード」を交えて、自治体における今後の政策づくりのポイントを述べた。

 「自治体の政策づくりではこれまで、多くのコストや時間がかかる、複雑化する課題の関係性や全体像が見えにくいと、いった課題が指摘されていた。しかし、デジタル情報によって速く低コストで、全体を俯瞰できる“ジオラマ(情景模型)”がつくれる時代になった。これまでは人手や多くのお金をかけて行う調査のやり方で、1年後にやっとソリューションを考えることができるようなスピード感だった。しかし、ダッシュボードのような仕組みを使えば、費用は従来の10分の1程度に抑えられ、なおかつ、即時に全体像を把握することが可能になる」(六信氏)。

[画像のクリックで拡大表示]
「前橋市市街地活性化ダッシュボード」のプロトタイプ(資料:帝国データバンク)

 前橋市市街地活性化ダッシュボードで示した画面例は空き家・空き店舗に関するもの。赤い点は空き家、青い点は人が住んでいると推定される。業種も絞り込めるという。用いたのは人口データ、町丁目ポリゴンデータ、空き家推定データ、空き店舗データ、居住者推定年齢データといったオープンデータや自治体および民間保有のデータなど。「未知のデータはモデルなどから推定データを作成することで補うことが可能だ」と六信氏は説明する。

 六信氏は、超スマート自治体における政策は一度立案して終わり、ではなく評価が必要だと強調する。「政策の成果を、データを通じて評価し、さらに対話や議論を重ねて、よりよい政策を講じていく。一連のサイクルの中で、ダッシュボードのような仕組みが不可欠になる」(六信氏)というわけだ。

 「全体像を素早く可視化することで、多くの関係者を巻き込んだ対話や議論、合意形成が可能になる。先ほど神保氏は、『政策は仮説の集まりだ』と述べたが、データに基づく対話や議論の繰り返しを経て仮説や政策が紡ぎ出されてくる。ただし、ビッグデータは、正解データ=いわゆるスモールデータではない。スモールデータはもともとなんらかの知りたい目的やプランニングが前提にあり、その目的に沿って収集するデータだ。これに対して、ビッグデータはなんらかの問いに対する正解を得るためのデータではなく、全体を俯瞰しながら現状を把握し、仮説を立てるためのデータだ。スモールデータとビッグデータは収集の仕方や役割は異なる。ビッグデータを収集し世界を写像するパラレルワールド、つまりダッシュボードを活用することで、人が考察できる範囲が拡張できるようになる」(六信氏)。

職員の立場に応じて具体的なデータ活用シーンを提案する

[画像のクリックで拡大表示]
三菱総合研究所の早川玲理氏

 三菱総合研究所地域創生事業本部地域づくり戦略グループ兼空間情報ビジネスチーム主任研究員技術士(建設部門:都市及び地方計画)の早川玲理氏は、前橋市でデータを活用する原課に課題や要望をヒアリングしてきた。

 「庁内の他部署や庁外の市民、大学、企業などの関係者と目線を合わせるためにデータを共有したい、という意見があった。縦割りでなく組織に横串を通した業務連携が求められる。一方で、今後、住民記録や固定資産税に関わる庁内データも活用したいが個人情報活用に対する漠然とした不安がある。庁外の民間が保有するビッグデータの活用はもっとハードルが高いという意見もあった」(早川氏)と、データ活用の必要性と難しさを語る。

 そのうえで、「中長期的な計画を策定する人と、現場で日々住民・事業者等へ行政サービス提供する対応業務を担当する人とでは、データの使い方のイメージが違うはずだ。データを活用する職員の役職や業務の特性に注目して、具体的な推進イメージを提案することが大事だ」と、早川氏は述べた。

[画像のクリックで拡大表示]
業務のタイプに応じてEBPMの具体的な利用シーンを提案する(資料:三菱総合研究所)

 早川氏は、現場での具体的な推進イメージとして、姫路市における住民情報を用いた政策立案や施策・事業展開の支援、また川崎市などにおける市民からの意見や問い合わせの記録データを活用したAIによる応対業務の効率化などの事例を紹介。「庁内で日ごろからデータを蓄積することで、政策立案や住民対応の向上などの施策につながる」(早川氏)と説明した。

 最後に早川氏は、今後データを使いこなすために求められることについて次の2点を指摘した。

 「1つは、AI技術などが進展しても政策は自動的には出てこない。選択肢の中からどれを選ぶか決めるのは人間。人の思いが大事だ。もう1つは、課題が出てから対応するのではなく、予測から先手を打って対策を講じること。先手を打って対応できる業務に変えていくことが必要であり、そのための支援をしたい」(早川氏)。

[画像のクリックで拡大表示]
会場風景。本研究会では、前橋市以外の事例も紹介された。自治体や企業の間で知見を交わす機会となった

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/112000160/