「新・公民連携最前線」では、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2020―」の調査データを基に、全国の326市・区を対象に「子育てのしやすさ」について評価、ランキング化を行った。「自治体子育てランキング」TOP100を公開する。1位は印西市(千葉県)、2位はつくば市(茨城県)、3位は長久手市(愛知県)だった。

●評判と実績で見る「自治体子育てランキング」【総合】TOP10
順位 自治体名(都道府県名) 合計ポイント*
* 次ページ以降で総合TOP100詳細ランキングを公開
|総合TOP100(1~50位)|総合TOP100(51~100位)|「住民の評判」TOP50|「実績」TOP50|
1 印西市(千葉県) 99.19
2 つくば市(茨城県) 96.50
3 長久手市(愛知県) 95.38
4 港区(東京都) 95.33
5 中央区(東京都) 94.37
6 千代田区(東京都) 94.23
7 宗像市(福岡県) 94.21
8 箕面市(大阪府) 92.45
9 野々市市(石川県) 91.85
10 春日市(福岡県) 91.50

 今回の調査は、2020年11月に発表した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2020―」の対象となった全国の326市・区を対象に実施した。「子育てのしやすさ」の評価は、子育てに関する「住民の評判」と、0-14歳人口(年少人口)の比率や伸びを基にした「実績」の2つの軸から見ていった。

 「住民の評判」は、働く世代2万人を対象に実施した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2020―」の調査データを活用。同ランキングの「住みよさ」についての指標38項目のうち、子育てに関連性が高いと考えられる19項目について、5段階で尋ねて加重平均値を算出。各市区の19項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成。そのうえで、ランキングポイントを付与した(50点満点:1位に50ポイント、最下位に1ポイントを付与)。

 「実績」は、人口に占める子供の多さと、子供の数が増えていることを評価軸とした。具体的には、①総人口に対する0~14歳人口の比率「年少人口比」と、②2015年-20年の5年間での「年少人口の伸び」を評価し、ランキングポイントを付与した。「年少人口の伸び」は、2020年の年少人口と総人口について、それぞれ2015年を基準とした比率を算出し、その比率の差を評価した。総人口の伸びと比べて年少人口の伸びが大きいほど高い評価としている。①②とも25点満点:1位に25ポイント、最下位に1ポイントを付与した。

 「住民の評判」「実績(「年少人口比」および「年少人口の伸び」)」を合わせて100点満点として、総合ランキングを作成した。

1位は印西市、港・中央・千代田の都心3区が4~6位に

 「自治体子育てランキング」総合1位は99.19ポイントの印西市(千葉県)。「住民の評判」1位、「実績」を見てみると「年少人口比率」は6位、「年少人口の伸び」が7位とバランスよく上位に入った。

  印西市は「住民の評判」の指標19項目のうち、5項目で1位を獲得した。「日常生活に必要な買い物がしやすい」(スコア71.5)、「歩道など交通安全に配慮した道路が整備されている」(スコア75.4)、「公園が多い」(スコア75.7)などだ。

 2位は96.5ポイントのつくば市(茨城県)。「住民の評判」が9位、「実績」では「年少人口比率」は8位、「年少人口の伸び」は25位だった。個別項目では1位の項目はなかったが、「教育機関が充実している」「子ども向けの体育・文化活動が盛ん」など3項目で2位だった。

 3位は93.58ポイントで長久手市(愛知県)。「住民の評判」は4位、「実績」のうち「年少人口比率」では1位だった。

 ランキング上位を見てみると、政府機関や大企業の本社、金融機関など多く集まる東京都の都心3区が4位~6位に連なっているのが目をひく(港区・中央区・千代田区の順)。都心3区は「住民の評判」がよく、いずれもトップ10入り。「実績」では「年少人口比率」は50~70位台だが、「年少人口の伸び」は1位中央区、2位港区、3位千代田区がトップ3を占め、総合ランキングの順位を上げる原動力となった。

 7位から15位までには、福岡県の自治体が宗像市(7位)、春日市(10位)、大野木市(11位)、久留米市(17位)と4市が入り存在感を示した。

 東名阪3大都市圏と福岡県勢が上位を占める中で孤軍奮闘、一角に食い込んだのが9位の野々市市(石川県)だった。金沢市のベッドタウンとして人気を集め、人口自体も増えている。この5年間での人口増減率は石川県でトップだ(関連記事)。