京都スマートシティエキスポ2020のプログラム「全国自治体交流シンポジウム」の講演の中から、広域自治体(都道府県)の取り組みを紹介する。徳島県は同県におけるICTおよびローカル5Gの戦略、東京都はデジタル都政に向けた構造改革、長野県は2020年7月に策定された長野県DX戦略を軸に説明した。なお、京都スマートシティエキスポ2020では、2020年12月31日まで講演の動画をオンライン会場(要登録)で公開している。

[徳島県]人口減少・少子高齢化と東京一極集中の解決図る地方創生の取り組み

 徳島県知事で全国知事会会長を務める飯泉嘉門氏は、「徳島5G革命」と題して、同県におけるICT推進の取り組みを説明した。

徳島県の飯泉嘉門知事(全国知事会長)の講演の様子。投影資料は5Gの普及および次世代通信規格を見据えた取り組みの展望(講演のオンライン画面より)
[画像のクリックで拡大表示]

 徳島県では、地上デジタル放送への移行を機に、2011年までの約8年間に中山間地域を含めてケーブルテレビ網および光ブロードバンド環境をきめ細かく整備した。

 「ケーブルテレビの普及率は9年連続全国1位で、通信インフラは充実している。これがBCP(事業継続計画)を推進する企業やスタートアップ企業へのサテライトオフィス、ワーケーションの提案、また消費者庁の徳島県への移転や業務において大いに活用されている」(飯泉知事)

 柔軟な働き方の支援として、国の区域外通学制度を利用して住民票を移すことなく、都市圏の小中学生が徳島県内の公立小学校で学ぶことができるデュアルスクール制度の利用者もいる。

 一方、2019年9月には徳島県内で、消費者庁と同県が「G20消費者政策国際会合」を共催した。また、2020年の「とくしま国際消費者フォーラム2020」では、SDGsを見据えた「消費者志向経営」や「エシカル消費」をテーマに日本国内の事業者や団体、自治体の事例などをオンデマンド配信で紹介した。

 災害時の避難対策にもICTの活用に取り組む。「地域防災等対応システムプロジェクトでは、発災時における各家庭に向けた避難情報の個別配信にテレビ放送を活用するシステムを開発している。避難所のチェックインにマイナンバーカードを利用し、避難情報を電子地図にプロットできる。必要な医療物資なども瞬時にチェックできるシステムとして、本県の美波町で実証実験を進めている」(飯泉知事)

 徳島県では、全国に先駆けて、ローカル5Gの免許を申請、2020年9月に本免許を取得した。患者と主治医のいる県立海部病院と、専門医がいる県立中央病院を5Gで接続し、疾患の状態を4K高画質動画でリアルタイムに伝送し、専門医の所見を得る遠隔医療の実証実験などを行った。

 また、5Gの次世代通信規格を見据えて県内テクノスクールと連携した実践教育など人材育成を推進。さらに、地方大学地域産業創生交付金を活用し、テラヘルツ波という極めて高い周波数の電磁波を新産業創出に生かす取り組みなど、県民生活の向上と雇用創出など地域課題の解決に向けた取り組みを飯泉氏は紹介した。

 飯泉知事は「WITHコロナ時代の社会では、都市部を含めて地方の結束が重要だ。47都道府県の現場の声を反映した国への政策提言についても引き続き、進めたい」と、全国知事会会長としての意見も述べた。