京都スマートシティエキスポ2020のプログラム「全国自治体交流シンポジウム」の講演の中から、大阪府四條畷市、群馬県前橋市、石川県加賀市、北海道更別村の取り組みを紹介する。目指す将来像はそれぞれ異なるものの、IoT/AI/ロボティクス/5GなどのICTを活用しながら、各地域が抱える課題克服に向け官民連携で挑戦する姿勢が浮かび上がった。なお、京都スマートシティエキスポ2020では、2020年12月31日まで講演の動画をオンライン会場(要登録)で公開している。

[四條畷市(大阪府)]チャレンジしたい職員を増やすことが重要

 人口約5万6000人の四條畷市は、京都や奈良、また大阪の主要な駅までのアクセスがよい住宅都市として発展してきた。2016年に市長に就いた東修平氏は当時28歳。また、林有理副市長は育児と仕事を両立するワーキングママで、全国公募にて1700人の中から選ばれた。

 「市は人口や財政などの変化に伴い、働き方を本質的に変える必要がある。働き方改革を通じて目指すのは、住民の声に基づく日本一前向きな市役所だ。スマートシティはその手段と考えている」――。こう語る東市長が掲げる働き方改革の柱は3つだ。適切な数値目標の設定と効果検証を行うデータ等に基づく政策立案、社会課題に対して多様な組織が力を合わせて取り組むための団体・企業との連携、そして、市民の利便性と職員の生産性を向上させるテクノロジーの活用である。

四條畷市の東修平市長の講演の様子。投影資料は、四條畷市が取り組むAIとRPAを活用した保育所などへの入所選考業務の効率化について(講演のオンライン画像より 注:その後の検討および新型コロナウイルス感染症の影響により、計画が変更になっている)
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 こうした改革事例の一部として東市長は、マイナンバーで用いられる電子署名技術を利用したオンラインによる住民票の取得、Bluetoothで位置情報を確認できるIoT技術を活用した子ども見守りサービスの社会実験、オンライン面接を活用した職員採用について説明した。同市で事務職の採用を2018年度からオンライン面接で実施したところ、それまで毎年30人以下程度だった応募者数が400人台、600人台と年々急増し、2020年度は1700人を超えたという。

 「スマートシティというと大規模な実証実験を思い浮かべがちだが、市民から見えにくい行政事務を変えることや、前向きにチャレンジしたい職員を増やすことがスマートシティ推進では重要だ。また、この貴重な時間は、きめ細かな相談や支援などの重要な業務に充てたい」と東市長はスマートシティへの思いを語った。