日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」が、全国の市町区村を対象に実施した「健康づくりと介護予防や病気予防に関する取り組み度調査」。このうち、<カテゴリー1>(「健康日本21(第二次)」関連)の設問(全29項目)について、各設問ごとの集計・分析結果(全体・エリア別・人口規模別)を公表する。このカテゴリーでは、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の中に盛り込まれている「健康日本21(第二次)」の目標項目(あるいは類似項目)のうち、特に市区町村が取り組むべきと考えられる項目について聞いた。

健康寿命の延伸に向けた取り組み:「行っている・予定」は約4割

(1-1)健康寿命について、数値目標を設定し、PDCAサイクルを回して、向上させるための取り組みを行っていますか(回答数388)。

(出所:日経BP総研)

 「行っている/平成30年度内に予定している」が39.2%で、「実施を前提とした計画を持っている」も22.9%にとどまり、「具体的な予定はない」が37.9%だった。

(出所:日経BP総研)

 「行っている/平成30年度内に予定している」というエリア別の回答は、関東が43.7%と最も高く、中国・四国が40%、中部が39.2%、北海道・東北が38.8%、九州・沖縄が34.6%、近畿が34%だった。同様に人口規模別では、50万人以上が77.8%であるのに対し、5万人未満では28.4%にとどまった。

 青森市は、市民の健康寿命の延伸に向け、保健・医療の関係団体、地域の関係団体、学校、企業、事業者、行政などで組織した「青森市健康寿命延伸会議」と連携し、がんや肥満・糖尿病予防対策、たばこ対策の取り組みにおける市民の健康データなどの分析や、市民総ぐるみの健康づくり運動の成果を評価・検証し、予防戦略を推進しているという。2018年11月には「あおもり健康寿命延伸フェア2018」を開催した。