(1-13)低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合について、数値目標を設定し、PDCAサイクルを回して、割合を減少させるための取り組みを行っていますか(回答数395)。

(出所:日経BP総研)
(出所:日経BP総研)

 「行っている/平成30年度内に予定している」は14.9%で、「実施を前提とした計画を持っている」の10.4%を合わせても3割に満たない。

(出所:日経BP総研)
(出所:日経BP総研)

 「行っている/平成30年度内に予定している」のエリア別の回答は、中国・四国が20%で、それに中部の18.8%、九州・沖縄の14.5%、北海道・東北の14.3%が続く。人口規模別では、50万人以上は44.4%だが、他の規模は10%台にとどまった。

 長野県佐久市は「フレイル予防等訪問指導事業」で、筋力低下や低栄養などによる心身機能の低下した状態である「フレイル」を予防するため、医療機関と連携を図りながら、複数の専門職による訪問指導を行うという。

 神奈川県大和市は要介護認定を除く65歳以上の市民に介護予防アンケートを実施し、回答者のうち基本チェックリスト項目で低栄養該当者(BMI18.5未満、6カ月で2kg以上の体重減少)を抽出。6カ月を1クールとし、管理栄養士が3回訪問型の栄養相談を実施する。約半数が体重改善し、2年後の重症化率(要介護化、死亡)は1/4にとどまったという。