健康診断および特定保健指導の取り組み:近畿エリアは100%で改善を実施

(1-2)胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの5つのがん検診それぞれについて数値目標を設定し、PDCAサイクルを回して、受診率を向上させるための取り組みを行っていますか(回答数397)。

(出所:日経BP総研)

 「5つのがんすべてについて取り組んでいる」が75.3%、「一部のみ取り組んでいる」は16.1%で、「取り組んでいない」は8.6%という回答だった。健康日本21では平成28年の目標を「50%(胃がん、肺がん、大腸がんは当面40%)」としており、この数値を上回る結果になった。

(出所:日経BP総研)

 「5つのがんすべてについて取り組んでいる」という回答をエリア別で見ると、北海道・東北が84.1%と最も高く、近畿(83.3%)、中国・四国(82.5%)、中部(81.3%)、九州・沖縄(72.7%)と続き、関東が60%と最も低いという結果になった。エリア別で取り組みに大きな差があることがわかる。同様に人口規模別では、50万人以上は77.8%と最も高いものの、5万人未満も76%と大きな差はなかった。

 神奈川県大和市は平成21年度に胃がん検診の内視鏡検査を導入したが、国の指針(「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」)に加わるより7年早かった。そのため、胃がん検診の受診率は10年前の約4倍となり、胃がんの発見数も増加し、早期発見・早期治療につながっている。平成30年度からは、子育て世代へのアピールとして保育付きの集団がん検診(乳がん検診、子宮がん検診)を実施し、利便性の向上につながっているという。