(1-3)特定健康診査および特定保健指導の実施率向上について、数値目標を設定し、PDCAサイクルを回して、改善させるための取り組みを行っていますか(回答数398)。

(出所:日経BP総研)

 「いずれも取り組んでいる」が95.4%と非常に高く、「片方のみ取り組んでいる」(3.8%)や「取り組んでいない」(0.8%)という回答はわずかだった。

(出所:日経BP総研)

 「いずれも取り組んでいる」という回答をエリア別で見ると、近畿が100%で、九州・沖縄(98.2%)、中部(96.3%)、北海道・東北(94.3%)、中国・四国(95%)、関東(92.4%)と続いた。同様に人口規模別では、50万人以上は100%だったものの、大きな差は見られなかった。

 山形市は特定保健指導の欠席者に対し、再度の勧奨通知を行い、さらに保健師や管理栄養士などの専門職による電話勧奨を実施した。事業を始めた平成28年度の実施率は、前年度と比較して10.6ポイント増加したという。