(1-8)以下の厚生労働省/日本健康会議による5つの基準をすべて満たす糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを行っていますか(回答数397)。①対象者の抽出基準が明確であること、② かかりつけ医と連携した取り組みであること、③保健指導を実施する場合には、専門職が取り組みに携わること、④事業の評価を実施すること、⑤取り組みの実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議などとの連携(各都道府県による対応策の議論や取り組み内容の共有など)を図ること。※取り組み方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保健指導を一体化した取り組みなどの中から地域の実情に応じ適切なものを選択。

(出所:日経BP総研)
(出所:日経BP総研)

 「行っている/平成30年度内に予定している」は80.9%と高く、「実施を前提とした計画を持っている」が8.8%、「具体的な予定はない」が10.3%だった。

(出所:日経BP総研)
(出所:日経BP総研)

 「行っている/平成30年度内に予定している」というエリア別の回答では、九州・沖縄が92.7%と最も高く、他のエリアは80%前後だった。同様に人口規模別では、20万人~50万人未満が91.5%と最も高く、50万人以上が83.3%で続いた。

 千葉県東金市は糖尿病性腎症等重症化予防事業を実施している。対象者に生活習慣改善の必要性を理解してもらうため、減塩(食塩味覚閾値判定3紙検査及び推算塩分摂取量検査)、脱水防止といった腎に関する保健指導を実施し、医療機関の受診勧奨を行う。推算塩分摂取量10g以上の方については結果説明会の2カ月後に訪問し、推算塩分摂取量検査を再度実施する。医療機関未受診者には電話で再受診勧奨を行うという。

 同市では並行して、糖尿病治療者で医療機関から紹介のあった市民や特定健診でHbA1cが基準値以上の市民を対象に参加者を募集し、週1回9カ月の筋力トレーニング、有酸素運動と併せて個別の栄養相談、調理実習、糖尿病についての学習会を行い、生活習慣の改善を図る。参加者全員を対象に、翌年度の健診結果で最終評価をするという。