キーパーソン登場
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注目事例その後
健康指導は行政改革、企業を巻き込み医療費用を大幅削減
尼崎市企画財政局部長 野口緑氏に聞く【2018.8.8】兵庫県尼崎市では、民間企業を巻き込み、特定健診を受診したり、健康向上に役立つ商品やサービスを購入・利用するとポイントがたまる「未来いまカラダポイント事業」を展開中だ。この事業の源流をたどると...
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地域SNSビジネスに勝算、社会課題を解決する企業にお金や人材が集まる
マチマチ社長 六人部生馬氏に聞く【2018.7.20】「マチマチ」は2016年にサービスを開始した、地域限定型のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。17年6月の東京都渋谷区との連携協定締結を手始めに、現在、全国の地方自治体との連携...
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地域医療連携推進法人を核に「人づくり」「まちづくり」
須賀川市における地域包括ケア――公立岩瀬病院院長 三浦純一氏に聞く【2018.6.1】2025年に向けて多くの自治体が構築を急いでいる「地域包括ケアシステム」。その構築のカギを握るのが、医療・介護をはじめ様々なサービスを提供する事業者間の連携だ。福島県須賀川市では、公立・民間...
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「コーディネートに次ぐコーディネート」がスポンジ化対策の基本
法改正も対策を後押し、首都大学東京教授・饗庭伸氏に聞く【2018.5.23】スポンジの穴のように空き家や空き地が都市内に散在していく「都市のスポンジ化」。その対応策を盛り込んだ都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が、今国会で可決・成立した。行政や...
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デジタルものづくり時代、都市のつくり方は「まだまだ古い」
座談会「東京の近未来像を語る」【2018.4.16】都市をつくる方法が転換期にある。コンピューターのソフトウエア開発の方法に近くなった、と見る向きもある。エリアマネジメントなどを専門とする保井美樹氏の進行で、原宿を拠点に芸能プロダクションを...
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成果報酬型で「結果にコミット」、自治体の健康増進プログラム
RIZAP取締役 迎綱治氏に聞く【2018.4.4】RIZAPグループで、ボディメイクなど主力の美容・健康関連事業を手掛ける事業会社のRIZAP。地域の健康増進にコミットする成果報酬型の「自治体向けプログラム」を開始し、自治体向けのサービス展...
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日本のPFI、目標達成のために何をすべきか
宮本和明 東京都市大学教授に聞く【2018.3.14】PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が1999年に制定されてから20年近く経ち、PFIの採択件数は700件を超えた。政府は現在、PPP/PFIの事業規模目標...
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地銀が支援、観光振興は県境をまたいで
静岡銀行の大橋弘常務執行役員に聞く【2018.1.11】有力地銀の静岡銀行は、2015年に「地方創生部」を立ち上げ、産業振興や企業の育成、地域活性化などで実績を積み重ねている。まず力を入れたのが、「観光」と「農業」だ。地方創生に即効性がある有望分...
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「温泉」と「食」の組み合わせは観光のイノベーションだ
一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構専務理事 小川正人氏（ANA総合研究所取締役会長）に聞く【2018.1.9】欧米で普及しているガストロノミーツーリズム――。「その土地を歩きながら、その土地ならではの食を楽しみ、その土地の歴史や文化を知る旅」である。ここに日本が世界に誇る「温泉」をプラスした新しい観...
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“公設民営”なら、古民家活用で民間も自立できる
一般社団法人ノオト代表理事 金野幸雄氏に聞く【2017.12.14】兵庫県篠山市を拠点に古民家を活用し地方創生に取り組む一般社団法人ノオト代表理事の金野幸雄氏。公民連携の取り組み態勢を築きながら、まちづくりへの展開を図れれば、人を呼び込める地域づくりは可能と...
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ソーシャル・インパクト・ボンド、日本でのこれから
社会的投資推進財団（SIIF）代表理事 青柳光昌氏に聞く【2017.11.22】今年度から国内でも、神戸市と八王子市で本格的な取り組みがスタートしたソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond、SIB：社会的インパクト投資の手法の1つ）。両プロジ...
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リアル“人生ゲーム”で商店街を活性化
楽しさは伝わる。まずは自分が楽しむ――出雲市経済環境部産業政策課主任 田中寛氏に聞く【2017.11.10】島根県出雲市で生まれた商店街活性化イベント「まちあそび人生ゲーム」が、山形県新庄市、福井県小浜市、千葉県船橋市と全国に広がり始めている。この取り組みの最大の特徴は、地元住民が実際に商店街の店...
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「地方創生」の順番は、まず個人、家族、コミュニティ、そして地方
アウトドアを軸に地方創生に挑む――スノーピーク 山井太社長に聞く【2017.9.4】自治体と連携したキャンプ場事業などを推進し、さらに地方創生に関するコンサルティング子会社の「スノーピーク地方創生コンサルディング」を設立した、アウトドア用品メーカーのスノーピーク。この4月に...
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託児スペース付きオフィスで行政と連携し、母親たちの雇用を生み出す
人口3万人規模の自治体でも需要は十分――ママスクエア代表取締役 藤代聡氏に聞く【2017.8.9】日本初の託児スペース型オフィス「ママスクエア」を全国で展開しているママスクエア。ここでは、母親が子連れで出勤し、ワーキングスペースで働く間、子どもたちを専任のスタッフが見てくれる。この新たな...
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Airbnbが「吉野杉の家」に込めた狙い
Airbnb Japan・田邉泰之代表が語る【2017.7.14】住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月9日、参院本会議で可決され、成立した。大手民泊仲介会社のAirbnbは、次の一手として地方観光に目を向けている。Airbnb Japan田邉泰之代表のインタビ...
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PPP/PFIに初めて着手する自治体のハードルを下げる
国土交通省総合政策局 官民連携政策課長 小笠原憲一氏に聞く【2017.7.6】6月9日に国が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）」では、人口20万人以上の自治体に2016年度末までの策定を要請していた「PPP/PFI優先的検討規程」について...
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デジタルでアートと土木の共存を
チームラボ 猪子寿之代表インタビュー【2017.6.7】「徳島LEDアートフェスティバル2016」の芸術監督を務めたチームラボの猪子代表が、フェスティバルでの作品の意図と徳島への思いについて語る。
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オープンデータは利用者視点で公開を、国の役割は仕様やルールの整備
内閣官房 政府CIO上席補佐官 平本健二氏に聞く【2017.5.30】政府が掲げるオープンデータの推進を、自治体がそれぞれ手探りで進めている。多彩な取り組みにチャレンジする自治体もあれば、まだこれからというところも多い。そもそもオープンデータで何を目指すのか。...
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ルールは後からついてくる
円城寺雄介氏 佐賀県 政策部 企画課 企画担当係長【2017.5.18】救急現場を可視化するために、佐賀県ではすべての救急車にタブレット端末を配備しました。救急医療のIT化を行って気が付いたのは、技術的には可能であっても実現し難い事情があることです。例えば、現場...
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自治体が伝えたいことが、ポケモンGOならうまく伝わる
ナイアンティック 日本法人代表取締役社長の村井説人氏とアジア統括マーケティングマネージャーの須賀健人氏に聞く【2017.5.8】全世界で大ヒットしたスマートフォン向け位置情報ゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）。そのプレーヤーのための案内地図を自治体が容易に提供できるプログラムを通じて、地域の観光振興や活性...
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病院と同等の機能を持つ街をつくる
高齢社会街づくり研究所 代表取締役社長 岩尾聡士氏に聞く 【2017.4.10】病院から退院したものの、医療依存度が高く介護施設にも入れない要介護高齢者の“退院先”の確保は、喫緊の課題といえる。こうした中で、「IWAOモデル」と銘打つ地域全体で高齢者を看守る構想を打ち出...
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ぶり奨学金からバイオガス発電まで、共助の仕組みをデザインする
地域づくりは仲間づくり――鹿児島県長島町副町長 井上貴至氏に聞く【2017.2.6】ぶりの一大養殖産地として有名な鹿児島県長島町に、国内最年少の31歳の副町長、井上貴至氏がいる。政府の「地方創生人材支援制度」の第1号として、総務省から2015年4月に長島町に派遣された。以来...
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「好立地じゃなくても賑わいはつくれる」と、行政も気づき始めた
まちづくりの根本は「人が遊びて」――バルニバービ社長 佐藤裕久氏に聞く【2017.1.18】レストランやカフェなど飲食店の経営や運営企画などを手掛けるバルニバービは、ほかの飲食事業者が注目していなかった、好立地とはいえない場所に出店する「バッドロケーション戦略」を掲げて成長を続けて...
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リノベで街の課題を解決、地域開発にも挑む
”リノベーションアーキテクト”嶋田洋平氏に聞く【2016.12.22】民間自立型のエリア再生「リノベーションまちづくり」を主導し、その推進力となる「リノベーションスクール」を2016年時点で30都市・70回以上の開催にまで拡大させた立役者、嶋田洋平氏。全国各地...
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「食べる通信」は、都会と地方の「関係人口」を増やす手段
日本食べる通信リーグ代表理事 高橋博之氏に聞く【2016.11.15】地方の活性化に向けて、ユニークな取り組みをしている一般社団法人・日本食べる通信リーグ。農業や漁業に携わる人や現場を紹介する紙媒体と一緒に、そこでとれた食材をセットで届ける、食べもの付きの定期...
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「ゴールデン・スポーツイヤーズ」は、地方を活性化する千載一遇のチャンス
早稲田大学スポーツ科学学術院 間野義之教授に聞く【2016.10.3】日本では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年の関西ワールドマスターズゲームズと、3年間連続の一大スポーツイベントを控えている。...
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公民連携のポイント：行政は民間と同化してはいけない
大阪市大正区長 筋原章博氏に聞く【2016.9.15】民間との連携で公共空間の活性化に取り組む大阪市大正区長の筋原章博氏。過去の失敗の経験を生かし、一過性の集客イベントに終わらせるのではなく、地域経済が循環する仕組みづくりを目指す。官民の境界を...
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食と農のグリーンツーリズム事業、インバウンドに狙いを定め展開
農林中央金庫 常務理事 山田秀顕氏に聞く 【2016.8.31】海外からのインバウンドが増える中、2016年3月に農林中央金庫、ABC Cooking Studio、リクルートライフスタイル、農協観光の4社が、食と農をテーマにしたグリーンツーリズム事業の...
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都市住民の農業体験ニーズを掘り起こす
アグリメディア代表取締役 諸藤貴志氏に聞く【2016.8.4】首都圏を中心に都市緑地を活用した貸し農園「シェア畑」を急拡大させている農業ベンチャーのアグリメディアが、神奈川県の自治体と連携して、二つの新しい農業ビジネスを相次いでスタートさせた。第一弾は...
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農業IT化は、ベンチャーキャピタルのやり方で
ベジタリア代表取締役 小池 聡氏に聞く【2016.6.22】IT分野で成功し、ベンチャーキャピタリストも経験した企業家が農業分野にのめり込んでいる。水田用のセンサーを開発し、新潟市やNTTドコモと組んで実証実験に取り組んだ。自然相手の複雑な作業を先進...
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公共施設再編は、縮減・除却だけでは進まない
FMは加点評価で――建築保全センター 保全技術研究所第三研究部次長の池澤龍三氏に聞く【2016.6.16】FM（ファシリティマネジメント）先進自治体として知られる千葉県佐倉市でFM業務に携わり、現在は一般財団法人建築保全センター 保全技術研究所第三研究部次長で、同・公共建築マネジメント研究センタ...
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図書館から考える公民連携――「ハード優先」では情報空間と融合できない
アカデミック・リソース・ガイド代表取締役 岡本真氏に聞く【2016.4.19】図書館専門誌「ライブラリー・リソース・ガイド」を発刊し、図書館のコンサルティングなども手掛ける岡本氏に、図書館における公民連携の在り方について聞いた。市民力の生かし方、災害時の対応、ハードと...
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「全国エリアマネジメントネットワーク」が7月に発足
設立準備委員会で委員長を務める保井美樹 法政大学現代福祉学部教授に聞く【2016.4.12】「全国エリアマネジメントネットワーク」が2016年7月に発足予定だ。エリアマネジメントに関する情報共有、政策提案、普及啓発などを行う。設立準備委員会の委員長を務める保井氏に、設立の目的や、日...
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仙台空港・岩井社長 渋谷再開発から東北活性化へ
【2016.3.18】コンセッション方式で運営権を民間に売却する仙台空港。巨大不動産の再活用プロジェクトだ。特別目的会社の社長に就いたのは、東急電鉄出身でREITや渋谷再開発の経験もある岩井卓也氏。2月1日から旅...
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補助金申請よりも、売り上げアップのサポートを
岡崎ビジネスサポートセンター センター長 秋元祥治氏に聞く【2016.3.15】静岡県富士市の富士市産業支援センター（f-Biz、エフビズ）の成功を受け、愛知県岡崎市、熊本県天草市、岐阜県関市、長崎県大村市、宮崎県日向市など、同様のスキームの中小企業の支援センターを設置...
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CCRCにもっとマーケティングを
「高齢者」は一様ではない――高橋英與 コミュニティネット代表取締役社長に聞く【2016.3.2】日本版CCRC（生涯活躍のまち）の先行事例として注目を浴びる「ゆいま～る那須」をはじめ、多くの高齢者施設を手掛けてきたコミュニティネットの高橋社長に、日本版CCRC（生涯活躍のまち）を成功さ...
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点検！コンセッション 仙台空港の成果
福田 隆之氏（新日本有限責任監査法人 インフラ・PPP支援室室長）インタビュー【2015.11.25】公共施設の運営権を民間に売却するコンセッション方式。仙台空港と関空・伊丹で優先交渉権者が決まった。2010年にコンセッション方式の導入を政府に提言し、その後も案件形成に関与してきた新日本監査...
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CCRCでウェディング？米国最新トレンド
米国の“ミスターCCRC”、デビッド・コリンズ氏に聞く【2015.11.19】国内のあちこちで動き出したCCRC（Continuing Cared Retirement Community）プロジェクト。米国では既に何年も前からビジネスが始まっている。そうした事業者に...
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日本版CCRC普及のカギは、「最初の1％」の高齢者を満足させること
松田智生 三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター主席研究員に聞く【2015.10.22】地方創生の目玉として国が提唱する日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community）、「生涯活躍のまち」。日本でのCCRC普及に向けた提言、活動を行って...
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被災の記憶をどう残し、どう伝えるか
井出明 追手門学院大学経営学部准教授に聞く【2015.10.21】災害からの復興過程では、生活再建、産業再建は最重要課題だ。同時に、長期的な視点からは、被災の記憶をどう残し、伝えていくかを考えていくことも地域においては重要なテーマとなる。日本におけるダーク...
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復興から始まる、自治体と企業の新しい関係
藤沢烈 一般社団法人RCF代表理事に聞く【2015.10.19】自治体、企業、NPOの3者間を調整する「コーディネーター」として東日本大震災の復興現場で大きな役割を果たしてきたPCF代表理事の藤沢氏は、「本業を通じた社会貢献」を目指す企業が増えてきたと指...
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「普通の人が公共を担う」時代に
奥野信宏 学校法人梅村学園理事・中京大学学術顧問に聞く【2015.8.31】中京大学学術顧問で内閣府の「共助社会づくり懇談会」座長などを務める奥野信宏氏は、「普通の人」が行政の代替・補完的な活動がないともはや地域は動かない、と今の日本の公共の形について語る。急拡大す...
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観光客と観光産業を災害から守れ
高松正人・JTB総合研究所観光危機管理研究室長に聞く【2015.8.6】住民向けの防災対策が進む一方、後回しになりがちなのが観光客の避難誘導といった訪問者の安全確保だ。JTB総合研究所の高松正人・観光危機管理研究室長は、観光産業も守る「観光危機管理」の普及を目指...
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地域の成長戦略は、行政単位では描けない
谷口博文 九州大学産学連携センター教授に聞く【2015.7.30】九州大学で「地域政策デザイナー養成講座」を開設し、九州地域の課題解決ができる人材育成を進め、2013年からは産学連携機構九州の九州PPPセンター長も務めている谷口氏。地域の成長には、行政単位...
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自治体を核とした分散型エネルギーの近未来
金谷年展 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授に聞く【2015.6.25】電気料金（約18兆円）のうち、1割でも地域のエネルギー産業に回れば――。産業育成面はもちろん、地域のレジリエンスを高める意味でも、分散型エネルギー事業への期待は大きい。この分野に詳しい東工大...
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日米でこれだけ違う、まちづくりの資金調達
京都府立大学京都政策研究センター長 青山公三氏に聞く【2015.4.23】まちづくりに民間の資金を取り入れる公民連携の仕組みづくりは米国が大きく先行している。関連研究の第一人者である京都府立大学京都政策研究センター長の青山公三氏に話をきいた。
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産官学の連携で防災に取り組め
橋本孝之 日本経済団体連合会 防災に関する委員会 共同委員長に聞く【2015.3.25】2015年3月14日から18日まで仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開催された。それに先だって日本経済団体連合会（経団連）は「防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて」という提言を...
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都市経営の基本は、民間が稼ぐこと
清水義次 アフタヌーンソサエティ代表取締役に聞く【2015.2.18】公民連携の目的がコスト削減だけでいいのか――。CET（セントラル・イースト・トーキョー）、アーツ千代田3331、北九州家守構想、オガールプロジェクトなど、清水氏が携わってきたプロジェクトに共...
