事例研究
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栃木市の空き家バンク、仲介業者や自治会との連携で空き家マッチングに成果
きめこまかな補助金も奏功、「成約件数ナンバー1」として情報誌に紹介も【2018.10.17】空き家や空き地の活用を進めようと、その売り手・貸し手と買い手・借り手のマッチングを図る場として、各地で主に自治体が運営する空き家・空き地バンク。そこで成約件数の多さを誇るのが、栃木県栃木市だ...
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河内長野市「南花台団地再生プロジェクト」
健康でいきいき齢を重ねられるまちへ【2018.10.9】少子高齢化と人口減少に直面している大阪府河内長野市の南花台（なんかだい）団地では、健康寿命の延伸と持続的なまちづくりを目指した「咲っく南花台プロジェクト」が進行中だ。スーパーの2階に住民の拠...
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注目事例その後
健康寿命世界一を目指し5年目、長野県「ACEプロジェクト」
市町村の取り組みがカギに、駒ヶ根市は活動量計を市民に配布【2018.9.19】「健康寿命の延伸」のため、住民の生活習慣の改善に取り組む自治体が増えている。先行する自治体の一つとして知られるのが長野県だ。2014年6月から、「しあわせ健康県」づくりを進めるため、しあわせ...
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復興庁舎に交流スペースとカフェを設置、南三陸町
カフェは地元NPOが運営、課題は活性化に向けた企画の充実【2018.9.10】東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町では復興が進んでいる。2017年9月に業務開始した新庁舎もその一つ。ここに、地域のNPOが運営する「マチドマカフェ」がある。町は、当初目指した一...
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毎年実施の起業コンテストで人口社会増、江津市
地域の課題を解決するビジネスに特化して支援、8年間で18人が起業【2018.8.30】島根県江津市は、地元の経済団体や金融機関などとの連携によるビジネスプランコンテストを8年にわたって実施してきた。起業家たちの移住によって今では年間3億5000万円を超える売り上げと、40人近...
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自治体と分散型エネルギー（2）
「8割が再エネ」「初年度から営業黒字」――やまがた新電力の取り組み
山形県ならではの地域新電力事情――雪で冬場の発電量ゼロの太陽光も【2018.8.24】山形県は、2011年3月に発生した東日本大震災の際、エネルギーの安定供給や安全性について、他の地域以上に危機感を強く感じた県の一つとなった。日本海側のため、地震や津波による深刻な被災は免れ...
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出雲大社も地域の輪、地元のネットワークで臨んだ特高メガソーラー
下水施設の敷地内を活用、地表の緑化は「ハーブ」で 【2018.8.17】出雲大社の近く、日本海のほとりに宍道湖西部浄化センターが立地している。その名の通り、宍道湖の流域に敷設された下水道の処理施設の一つで、出雲市と松江市の家庭や工場からの下水を浄化している。この...
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公共施設の一角に託児機能付きオフィス、柏原市
ママスクエア柏原店が3月オープン、公民連携で仕事の創出も 【2018.7.27】大阪府と奈良県との府県境に位置する柏原市。2018年3月に託児機能付きオフィスをオープンした。小さな子どもを持つ母親の就労を支援することで、子育て支援、雇用創出、定住促進を目指す。運営事業者...
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桑名市の官民3病院の再編、段階的に連携を経て統合
新病院への一体化で医師数が増加、診療機能も向上【2018.7.17】この春、三重県桑名市の中心部に「桑名市総合医療センター」がオープンした。まず市立病院と民間2病院が地方独立行政法人の傘下に入って連携し、さらに2018年4月に新病院を建設して、一体化を果たし...
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杉並区と南伊豆町が共同開設した特養が始動
障壁だった医療制度、国に働きかけて見直しが実現【2018.6.21】東京都杉並区は静岡県南伊豆町と共同で、車で約4時間かかる遠方の同町内に、区民用の特別養護老人ホームを開いた。杉並区にとっては高齢者に新たな居住の選択肢を提供でき、南伊豆町にとっては雇用や食材...
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商業施設活用、リース、“官官連携”――宮津市が様々な工夫で公共FMを推進
【2018.6.15】商業施設に図書館や子育て施設などを集約、道の駅の飲食施設を3年リースで整備してトライアル導入、地域プラットフォームへの参加で知恵を集める――。京都府宮津市では様々な工夫を凝らして公共施設マネ...
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長門市初の道の駅「センザキッチン」、運営する地域商社は今年度黒字化へ
公募で選ばれた民間人材が陣頭指揮、「おもちゃ美術館」も併設【2018.6.8】4月20日、山口県長門市の沿岸部にあたる仙崎地区に、同市初の道の駅「センザキッチン」が全面開業した。県内では24番目と後発ながら、敷地面積・施設床面積ともに最大級で、農水産物等直売所のほか、...
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「仕事付き高齢者向け住宅」ってどんなもの？
課題は報酬、伸こう福祉会と東レ建設のモデル事業で見えてきたこと【2018.5.22】介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事...
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注目事例その後
体育館のデッドスペースを地域健康拠点にリノベーション、富山市
【2018.5.15】富山市の「TOYAMA TOWN TREKKING SITE（トヤマタウントレッキングサイト）」は、2016年度の総務省「公共施設オープンリノベーション・マッチングコンペティション」で採択さ...
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自治体と分散型エネルギー（1）
「民が走り、公が支える」気質で実現、米子市の地域新電力
施設の事業性を向上できる協力関係を築く【2018.5.10】鳥取県米子市は、山陰地方の中心都市の一つである。美保湾や中海に面し、面積は約132m2、人口は約15万人の規模がある。再生可能エネルギーの資源にも恵まれ、太陽光発電所をはじめとする再エネ発...
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「金曜日は無料」の美術館、恵那市で民間発案から実現
モデルはユニクロ×MoMA、中山道広重美術館がスポンサー制度を導入【2018.4.23】岐阜県恵那市の中山道広重美術館は、民間からの負担金により、金曜日の観覧料を無料として入館者を増やしている。民間からの発案を受け、美術館と市では関係各所との調整を経て「スポンサー制度」を実現さ...
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注目事例その後
古本で復興支援、「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」の現在
図書館に届けるのは、本ではなく寄付金【2018.4.18】東日本大震災で被災した図書館を古本で支援――。2012年4月にスタートしたインターネット古書販売を手掛けるバリューブックスと陸前高田市による「陸前高田市立図書館ゆめプロジェクト」は、当時、各...
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池袋が前代未聞の「劇場・ホール」街に変身！
【2018.4.16】現在発売中の日経BPムック「東京大改造マップ2018-20XX」で取り上げた各拠点エリアのなかで、アートやカルチャーを軸とする特色ある都市づくりビジョンを掲げているのが池袋だ。現在進行中の...
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児童遊園も含め複数公園を包括指定管理、東京・港区
点在している小規模な公園の利用者拡大を目指す【2018.3.29】東京都港区は2017年度から、区内の公園・児童遊園について包括的な指定管理を導入している。総合支所のある地区単位で、事業者が公園・児童遊園をまとめて維持管理する。区職員による直営方式に代わり...
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カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供
ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標【2018.3.9】ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスター...
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代替施設整備で社会福祉施設の建て替えや改修を促進、東京都と世田谷区
【2018.2.1】東京都は老朽化した社会福祉施設の建て替えを、世田谷区は高齢者施設や障害者施設の改修工事を促進するために、代替施設を整備してサービスを継続する仕組みを構築している。それぞれの状況に合わせた手法...
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高校生がダムカレーで地域おこし
官・学連携プロジェクト 「人気のなさ」逆手にクラウドファンディングで資金調達【2018.1.4】魅力度ランキング最下位の茨城県の中で、最も知名度の低い町──。そんな城里町で、高校生が地域おこしに奮闘。クラウドファンディングで資金を集め、町内のダムをモチーフにした「ダムカレー」を開発して...
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下水処理場が「太陽光＋バイオマス発電所」に
「下水汚泥＋し尿＋生ごみ」を発酵させガスエンジン燃料を製造、豊橋市PFI【2017.12.28】JR豊橋駅から南西に約4km、豊橋市上下水道局の「中島処理場」は、柳生川の河口に面し、すぐ先に三河湾が広がる。約29haの広大な敷地を持つ同市最大の下水処理場だ。
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直営図書館と地元スーパーを一体整備、安城市
中心市街地拠点施設「アンフォーレ」をPFIと定借で【2017.12.22】地方都市で図書館の集客力は侮れない。愛知県安城市は築30年を超えて間もない中央図書館を郊外部から中心部に移し、民間の力を生かしながら図書館とスーパーマーケットなどの複合施設を整備。中心市街地...
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72公共施設を小修繕を含めて管理、廿日市市が包括委託
大面積の自治体特有の課題解決に取り組む【2017.11.29】広島県廿日市市が公共施設72施設の管理について包括委託を始めて半年がたった。大都市圏近郊の自治体での先行例はあるが、中山間地域や島しょを含む広域の自治体としては初の試みだ。
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岡崎市、まちの資源フル活用で河川整備に臨む
愛知県岡崎市「おとがわプロジェクト」【2017.11.24】愛知県岡崎市は現在、乙川リバーフロント地区の整備が2015年にスタートしたのを機に、公民連携による「まちづくりデザイン事業」（通称：おとがわプロジェクト）を急ピッチで進める。
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オープンデータで学校給食献立表アプリ、生駒市における市民協働
【2017.11.13】給食献立表アプリ「4919（食育）for IKOMA」は、生駒市が公開している給食予定献立表のオープンデータを利用したアプリだ。アプリ誕生の背景には地域の活性化に前向きな市民と行政をつなぐ様...
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ふるさと納税や企業の寄付などで高校生の学習室を整備、秦野市
貸出・返却機を設置し、無人で運営【2017.10.31】神奈川県秦野市は、同市の中心部にある「はだのこども館」3階の学習室を改修。大学受験用の参考書などの蔵書を充実させるとともに、貸出・返却機を設置し、参考書などを自由に貸し出しできるようにする。...
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海側と山側で補完、尾道の遊休建物改修
広島県尾道市「ONOMICHI SHARE」ほか【2017.10.19】遊休不動産の利活用やエリア再生の点で近年、広島県尾道市が改めて注目を浴びている。2012年設立のディスカバーリンクせとうちの取り組みが多角的な視点をもたらしている。
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住民が提案して「森」を自ら整備
造り方で魅せる、横浜市「わきみずの森」【2017.10.4】どのようなインフラを誰が造るのか。従来の公共事業にとらわれない事業方式を導入する自治体が増えている。横浜市の「市民まち普請事業」は、住民が自ら提案して整備を担う。地域の課題や要望を拾い上げる...
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「健康経営都市」でコミュニティの持続図る
岩見沢市、産官学金の連携で幅広い事業を推進【2017.9.21】北海道岩見沢市は、昨年6月「健康経営都市」を宣言した。従業員を健康にすることで生産性の向上を図るという企業の健康経営の考え方を、自治体経営に持ち込んだ目新しいケースだ。市の総合戦略ともリンク...
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図書館と大型書店が同居、「本のまち」明石のシンボル施設に
4倍に増えた来館者、県内トップの人口増加にも貢献【2017.9.18】兵庫県明石市のJR明石駅前に誕生した再開発ビルの4階に「あかし市民図書館」、2階にジュンク堂書店が、同時オープンしたのが2017年1月。5月までの図書館の入館者数約34万人は、旧図書館の約4...
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ニュータウンを丸ごと「生涯活躍のまち」に、鳩山町
建築家・藤村龍至氏率いるアール・エフ・エーがコミュニティ施設を運営【2017.9.13】埼玉県鳩山町は、鳩山ニュータウン内の空き店舗を利用した交流拠点「鳩山町コミュニティ・マルシェ」を2017年7月に開設した。同施設の指定管理者は、公募型プロポーザルで選ばれた建築設計事務所のア...
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冷夏でも熱い福岡市、「LPWAの街」として企業支援
【2017.9.1】モノをインターネットにつなげるIoT向け無線通信技術として注目を集めているLPWA。全国各地でLPWAネットワークの構築が進められているが、この夏“熱かった”のは福岡だ。
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湧水町に稼働した「水」を守るメガソーラー
大規模な3つの調整池で下流域の水害を防ぐ【2017.8.17】鹿児島県の北端に位置する湧水（ゆうすい）町は、霧島連峰と九州山地に囲まれた盆地で、川内川の流域には水田が、山の斜面には茶畑が広がる。冷水の湧き出る複数の池があり、町名の由来となった。水道の水...
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官・学と工務店で空き家活用推進
山梨県富士吉田市 Key Word／旧歓楽街再生、産学連携【2017.8.7】富士山の登山口として知られる山梨県富士吉田市。高度成長期には日本有数の歓楽街「新世界通り」が栄えるも、近年は空き家が目立つ。地元工務店の2代目は、行政や大学と連携して再生に取り組み、自ら店を...
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BRT／日立市 沿線住民の支持を固めて延伸へ
「車レス」うたう宅地開発を誘発【2017.8.3】茨城県北部の日立市は日立グループの企業城下町として知られるが、少子高齢化で人口の減少が進んでいる点はほかの地方都市と変わらない。かつて20万人を超えた人口は現在、約18万人だ。
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公園内にスポーツと健康に特化した子育て支援施設、藤枝市
産官学連携で「スポーツ保育」を導入、集客は計画の2倍以上【2017.7.11】静岡県藤枝市は、フィトネスクラブ運営のティップネス、静岡産業大学と連携して、昨年4月、市内の蓮華寺池公園の敷地内に、れんげじスマイルホール「キッズパーク」をオープンした。スポーツと健康づくり...
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専門家と連携協定を結び市役所オフィスを改革、西予市
縦割りの“常識”を覆し、アイデアを生む職場に【2017.7.5】オフィス改革が進行中の愛媛県西予市役所。16年秋にレイアウト変更を先行実施した本庁舎4階フロアでは、部局の境界を越えた連携で新しいアイデアも生まれている。職員の意識が変わり始めた。
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メガソーラー稼働を機に「限界集落」に活気
特産大豆「八天狗」を売り出し、地域をブランド化【2017.6.9】JR山手線・渋谷駅東口に直結する商業施設「渋谷ヒカリエ」は、百貨店やミュージカル劇場のほか、時代の先端を行く商店が軒を連ねる。8階にある「d47食堂」は、47都道府県のグルメ食材を使った地域...
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市有地の無償貸し付けや地銀の協力でビジネスホテルを誘致、坂東市
地域活性化ファンドなど活用し資金を調達【2017.6.6】茨城県坂東市で2016年12月、市内初のビジネスホテル、「ホテルグリーンコア坂東」がオープンした。宿泊施設がほとんどない同市にとって、ホテル誘致は以前からの大きな課題。交通アクセスの悪さとい...
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「ごちゃ混ぜ」で街を救う、輪島カブーレ（石川県輪島市）
福祉施設を軸に「面」で活性化し、事業性高める【2017.6.1】高齢者住宅や保育所などの福祉施設を軸に、温浴施設やカフェなど様々な施設を街に点在させる街づくりが目立ち始めた。人や建物が「面」的に混ざり合うことで、街の利便性と施設の事業性を同時に高める狙い...
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ITをメガネ、繊維、漆器に続く第4の産業に、鯖江市
進化する「オープンデータでまちづくり」【2017.5.15】全国の自治体に先駆けてオープンデータ活用の推進に着手したことで知られる福井県鯖江市。2017年3月には、経産省が地域でのIoTビジネスの創出を目指して取り組む「地方版IoT推進ラボ」にも認定...
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規則で縛らない「図書館」に人が集まる――大和市の複合施設「シリウス」
オープン5カ月弱で100万人、“市民の居場所”目指す【2017.4.26】神奈川県大和市が2016年11月に開設した大和市文化創造拠点「シリウス」は、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場などの施設の複合体だ。各施設の融合・連携を図ろうと、運営に...
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「太陽光＋植物工場」で学びの場、南相馬で人材育成
「キッザニア」の職業体験学習を再エネでプログラム化【2017.4.6】福島県南相馬市の沿岸に位置する原町区は、東日本大震災で津波に遭い、広範囲の農地が海水を被った。南相馬市は、同地区の耕作放棄地を買い取り、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設など、復興整備...
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既存の調整池を景観資源に生かす
柏の葉イノベーションキャンパス「アクアテラス」（千葉県柏市） 【2017.4.5】水辺で遊ぶ親子連れの楽しそうな姿─。千葉県柏市のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」から北に500mほど離れた位置に、2016年11月にオープンした水辺空間「アクアテラス」だ。
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水問題にグリーンインフラ活用、先進国シンガポール
新時代のインフラで公共事業が変わる！【2017.3.10】海外には都市スケールでグリーンインフラを実践している地域があり、日本にとって学ぶべき点は多い。ここではグリーンインフラ先進地の一つであるシンガポールの取り組みを紹介する。
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公民連携でエリアマネジメントの活動資金創出、大船渡市が新手法
【2017.3.9】東日本大震災から6年、岩手県大船渡市では、大きな津波被害を受けた市の中心市街地、大船渡駅周辺地区でのまちづくりが進んでいる。ここでの大きな特徴は2つ。まず、地元店舗を中心にテナントとして入居...
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スポーツ公園と調和する長門市のメガソーラー
ミスト噴霧で太陽光パネルを冷却【2017.3.2】山口県長門市は、日本海に面し、風光明媚な海岸線と、600余年の歴史を持つ名湯・湯本温泉で知られる。長門市街から湯本温泉への道のりにある深川は、江戸時代に活躍した脚本家・近松門左衛門の生地で、...
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「化粧教室で高齢者が元気はつらつ」横浜市が資生堂と新手の介護予防に挑戦
【2017.2.13】女性にとって、自分がきれいでいられることは、何歳になっても楽しく、うれしいもの。メイクすると気持ちが引き締まり、楽しい気分になって人に会うときに自信を持てたりもする。実はメイクは、脳を刺激...
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宿泊型産後ケア施設を公民連携で整備、山梨県と市町村が共同利用
【2017.1.25】山梨県の笛吹市の県有地に2016年1月、出産直後の母親をサポートする民設民営の宿泊型施設「産前産後ケアセンター」が誕生した。県の温泉施設を解体した跡地に建ち、県からの委託を受けて、健康科学大...
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レトロ遊園地で地域活性、建設コンサルが挑む新事業
【2017.1.16】オリエンタルコンサルタンツとグループ会社のオリエンタル群馬は、前橋市にある市営児童遊園の指定管理で、新たな取り組みに乗り出し始めた。舞台は市中心部にある前橋市中央児童遊園で、「るなぱあく」の...
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話題の市営書店「八戸ブックセンター」、まずは出足好調
市長公約「本のまち八戸」を受け誕生【2016.12.21】青森県八戸市は12月4日、本のセレクトショップ「八戸ブックセンター」を市内に開設した。一般の図書館や書店のような分類で本を並べるのではなく、「かんがえる」「本を書く」「本をつくる」などの設定...
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下水処理場にバイオガスと太陽光発電所、埼玉県「水循環センター」
リース方式と最低売電額保証で、事業リスクを回避【2016.12.15】埼玉県の下水道局は、2カ所の下水処理施設内にメガソーラーを開発し、固定価格買取制度（FIT）に基づく売電を10月1日に開始した。下水を処理する「水循環センター」の敷地内に設置した。
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日本一長い人工海浜にレストラン+結婚式場、千葉市
整備・運営を民間に委ね3月に開業、想定以上の集客【2016.11.29】東京湾に面する千葉市の海浜地帯を長期的な視点で活性化させる計画が進んでいる。市は先行プロジェクトとなる商業施設の整備・運営を民間に委ねた。バンケット施設に隣接し、海辺への訪問者向けにつくられ...
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愛知県有料道路 料金収入予測の±6％が民間に
【2016.11.10】始まったばかりの愛知県有料道路コンセッション事業。公社が事前予測した料金収入から6％の上振れまでが民間の取り分となる。パーキングエリアなどの新設工事はコンストラクション・マネジメント方式や原...
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道の駅「どまんなか たぬま」（栃木県佐野市）
駐車場屋根と防災拠点を兼ねるソーラーカーポート
売電に加え、環境、快適、防災の“一石四鳥”を追う太陽光発電所【2016.10.24】残された太陽光発電所のフロンティアとして、屋外駐車場の屋根が注目されている。新たな造成をせずに、平坦で日当たりの良い立地が手に入る上に、ビルなど需要設備と隣接しているため、系統連系が容易で、...
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「終活」支援で官民連携、注目集める横須賀方式
【2016.9.26】身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の「終活」を、官民の連携によって支援している自治体がある。横須賀市は2015年7月、高齢者の死後の葬儀・納骨方法などの「終活」計画を生前に作成する「エンデ...
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区立こども園を国立大が運営、お茶の水女子大と文京区
全国初、待機児童解消と乳幼児教育の研究に資する施設に 【2016.9.14】東京都文京区とお茶の水女子大学は、2016年4月に、お茶の水女子大学の敷地内に区立の保育所型認定こども園を開設した。名称は「文京区立お茶の水女子大学こども園」。大学の土地に区の費用負担で建設...
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「ひな壇」で水辺とまちをつなぐ
木津川遊歩空間（大阪市西区） 【2016.9.6】川沿いの遊歩道を進むと、ひな壇状の構造物が連続する広い空間が現れた（写真1、写真2）。転落防止柵のワイヤ越しに、川面を泳ぐ小魚の群れが見える。大阪府西大阪治水事務所が大阪市西区の木津川左岸に...
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官民の敷地をまたいで屋外マーケットを開催、フィルと大阪市大正区
公共緑地の管理にも民間の活力を生かす【2016.9.1】手入れの行き届かない公共の緑地に、隣接地に本社屋と基幹店舗を構える民間事業者が価値を見いだした。緑地との一体利用が可能な形で自社敷地を整備。行政と連携しながらイベントを開催している。公共空間...
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防災公園と大学キャンパスを一体化、茨木市と立命館大
公園と大学を基点に市民、学生、教員が交わるまちづくり【2016.8.24】工場跡地に進出してきた立命館大学と連携しながら公園や道路など地域に必要な基盤施設の整備を実現したのが、大阪府茨木市である。2015年4月に防災公園として開設した岩倉公園は、市で所有・管理する...
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タウンマネジメント会社と二輪で多彩な活動、自由が丘商店街振興組合
【2016.7.27】東京都目黒区の自由が丘商店街振興組合は、会員数約1300を数える大規模な組織だ。2002年には目黒区などと共同出資して株式会社ジェイ・スピリットを設立、今年6月には目黒区から都市再生推進法人...
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ベンチャーの手を借り市民農園を蘇生、伊勢原市
体験型サービスで新たな客層を掘り起こす「アグリパーク伊勢原」 【2016.7.26】神奈川県伊勢原市の市民農園「アグリパーク伊勢原」は、農業ベンチャーのアグリメディアが指定管理者となり、大きく変わろうとしている。従来型の単なる貸農園だけでなく、手厚いサポートや集客企画などに...
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二子玉川で住民主体のエリアマネジメントが本格化
収益事業の実施など河川敷の活用拡大が継続へのカギに【2016.7.25】東京・二子玉川で地域住民と企業の連携によるまちづくり活動が進んでいる。企業主導のエリアマネジメントは他地域でも見られるが、住民が主体となった活動は珍しい。6月には地域の課題解決の一環として、...
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地域新電力の中之条パワー、7月から家庭向け小売りを開始
2016年度中に1000世帯の獲得が目標【2016.7.11】JR上野駅から特急電車に乗って約2時間で、群馬県の北西部に位置する中之条町に到着する。温泉で有名な草津町に隣接し、同町にも四万や沢渡といった古くから知られる温泉がわき出る。森林が町の面積の8...
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米ラスベガス市、2017年に電力需要を「再エネ100％」に
目標達成に向け100MWのメガソーラー建設、街頭や市庁舎などに活用【2016.7.6】ブラックジャック、ポーカー、ルーレット、そしてスロットマシーンと、夜も昼も24時間、カジノは休むことを知らない。巨大なカジノホテルは広大なテーマパークを備え、まばゆいばかりのネオンでライトア...
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「日本一、企業が組みやすい自治体」を目指す日南市
県と合わせた優遇制度でIT企業誘致に成功【2016.6.27】宮崎県の南、日向灘に面する日南市は、面積こそ隣の宮崎市と同程度だが、人口は約5万4000人という小規模な自治体である。これに対して宮崎市の人口は約40万人。インフラが充実し、市場も大きい宮崎...
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脱「迷駅」へ、名古屋駅前のインフラ改造始動
【2016.6.20】名古屋市は2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅前の地上・地下インフラの大改造に乗り出す。5月30日に、駅前広場や乗り換え空間のエリアデザイン作成、予備設計などを実施するプロポ...
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駅を挟んで東西で役割分担
西鉄柳川駅周辺地区整備（福岡県柳川市） 【2016.6.17】車中心の空間だった駅前広場が、人中心の場へと生まれ変わった。福岡県を南北に縦断する西鉄天神大牟田線の西鉄柳川駅・西口駅前広場だ。橋上駅舎の改札を出て西側の階段を降りると、芝を植えた広い空間が...
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民間企業441社に公共施設活用の意向を調査、焼津市
さらに近隣3市で民間活用を模索【2016.6.15】学校と公民館の合築、土木と建築の共通データベース構築など、先進的なFMの取り組みで知られる静岡県焼津市。2015年度には公的不動産（PRE）における「民間活用ニーズ調査」を実施し、広く公共施...
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住宅太陽光への橋渡し担う札幌のメガソーラー
【2016.5.26】札幌市東部に広がる農業体験交流施設「サッポロさとらんど」。約74haの広大な敷地に花畑や農園、芝生の公園やバーベキュー広場などがあり、レジャーや収穫体験のほか、冬には敷地全体が雪遊びの場にも...
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地元企業・市民のファンドで動いた小田原メガソーラー
地の利を生かした小水力復元も検討、エネルギー地産地消に挑む【2016.4.27】小田原駅からクルマで10分ほどの場所に辻村植物公園という梅園がある。梅の木を眺めながら山を登って行くと、その先の1.8haに及ぶ土地に、整然と並ぶソーラーパネル群が見えてくる。小田原市の市民...
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市をあげた在宅口腔ケア事業、豊前市が展開
口腔データの収集・分析で効果的なケアプランづくり目指す【2016.4.21】口腔ケア事業の推進で健康寿命を長くする――。行政が中心となって、地元歯科医師会、歯科大学と連携した在宅歯科・口腔ケアプロジェクトが、福岡県の東南端に位置する豊前市で展開されている。歯科医師...
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市民ファンドで1億円集めた大潟村のメガソーラー
エネルギー多消費型の農業経営に対応【2016.4.15】秋田県の八郎潟は、かつて琵琶湖に次ぐ日本で2番目に広い湖だった。秋田県大潟村は、戦後の食糧難のなか、コメ増産の目的で八郎潟を干拓し、1964年に誕生した。
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近隣自治体からFM業務を受託、倉敷市
市の公共施設、修繕予算一元化も【2016.4.1】ファシリティマネジメント（FM）業務への独自の取り組みで知られる岡山県倉敷市が2015年12月、第10回日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）で奨励賞を受賞した。評価のポイントは、公...
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小学校の授業で民間プールを利用、佐倉市の公民連携FM
ファシリティの「見せる化」で周囲を説得【2016.3.25】学校のプールを撤廃して、水泳の授業をスイミングスクールで行う――。こんなユニークな公民連携の取り組みを実施しているのは、千葉県佐倉市だ。同市の資産管理経営室が、コスト試算や実績データを踏まえ...
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国立女性教育会館（2）長期契約でモチベーション上がる
国内ハコモノ初、コンセッション方式を導入【2016.3.24】稼働率の低迷に悩む国立女性教育会館が、運営権を民間に売却するコンセッション方式を導入した。選ばれたのは運営権対価4.1億円、維持管理価格6.4億円を提示した地元企業だ。運営権の事業に挑んだ意...
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国立女性教育会館（1）稼働率向上を民間に託す公共施設
国内ハコモノ初、コンセッション方式を導入【2016.3.24】稼働率の低迷に悩む国立女性教育会館が、運営権を民間に売却するコンセッション方式を導入した。宿泊棟をはじめとする総延べ床面積2万7000m2の多様な施設群が対象だ。期間は10年間。完全な独立採...
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車線を減らし「歩いて回遊するまち」に
四条通・四条烏丸─四条大橋交差点間（京都市）【2016.3.23】「脱・クルマ中心社会」を掲げる京都市が、約10年をかけて取り組んできた「四条通」の改修事業。その工事が2015年10月に完了した。四条通は市中心部を東西に横切る主要道の一つ。事業の対象は、四...
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メガソーラーと屋根上太陽光を使いこなす北上市
市庁舎の建設予定地だった遊休地を活用【2016.3.18】岩手県南西の内陸部に位置する北上市は、1991年に北上市、和賀町、江釣子村の3市町村が合併して誕生した。早くから工業団地の造成や企業誘致に取り組み、幅広い業種の企業が立地する県内トップの工業...
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賑わうショッピングセンターの2階に図書館を設置、日出町
旧図書館を移転・拡大、交流拠点を目指す【2016.3.11】大分県日出町（ひじまち）は、老朽化して手狭だった町立図書館をショッピングセンターの2階に移転し、利用が伸びている。大分市、別府市のベッドタウンとして年少人口や生産人口の割合の高い同町にとって...
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学校の面影残す改修で 都市から人を呼び込む
フォーカス建築 鋸南町都市交流施設・道の駅保田小学校（千葉県鋸南町）【2016.3.3】人口減少で廃校になった小学校が交流拠点に生まれ変わった。 高速道路のインターチェンジ近くにあり、「道の駅」としての機能も併せ持つ。 極力、手を加えず、懐かしい学校の面影を残した改修で人を呼び...
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貸し出しと返却に特化、世田谷区の「図書館カウンター」
二子玉川と三軒茶屋の民間ビルに相次ぎオープン【2016.2.22】東京都世田谷区は、二子玉川と三軒茶屋の駅近くに「図書館カウンター」を設置した。蔵書を置かず、最小限のスペースで資料の貸し出しと返却に特化した施設だ。交通量が多いにもかかわらず近くに図書館がな...
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駅前商業施設で図書館と大型書店を融合、桶川市
カフェやイベントスペースも一体整備「OKEGAWA honプラス＋（オケガワ ホンプラス）」【2016.2.18】埼玉県桶川市は、駅前の商業ビルに入居していた駅西口図書館のリニューアルに際し、書店の大型店舗と隣接させて一体感のある運営を展開。同時に施設管理者制度を導入した。建設コストと運営コストを抑えつ...
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再開発エリアの公共アート群を官民折半で修復、立川市
作品の「カルテ」で将来の維持管理に備える【2016.2.16】東京都立川市が民間と協働し、2014年度から2カ年計画で進めてきた「ファーレ立川アート」の43作品に対する修復再生事業がまもなく完了する。3月5日の土曜日には修復披露イベント「Faret T...
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民間提案で図書館の託児サービスが実現、八千代市
保護者と保育士の交流で子育て支援も【2016.2.10】事前予約不要・無料で利用できる託児サービス付きの公共図書館が千葉県八千代市にある。2015年7月、千葉県立八千代広域公園内に開設した市立中央図書館だ。育児中の親に安心して読書を楽しむ時間を提...
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風力と太陽光の電力を島外に“輸出”する長島町
町営メガソーラーの収入を57の自治会に分配【2016.1.14】鹿児島県の最北端に位置する長島町は、長島本島のほか、大小23の島々からなる。豊かな自然と温暖な気候の中、特産のミカンやジャガイモなど、農水産業を中心に約1万1000人が暮らしている。1974...
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道の駅＋水族館で市街地に誘客、千歳市
8月にリニューアルした「道の駅サーモンパーク千歳」【2015.12.22】北海道千歳市は道の駅「サーモンパーク千歳」と同じ敷地にある「サケのふるさと 千歳水族館」を同時にリニューアル。年々利用者が増えている新千歳空港にやってくる観光客の呼び水となることを期待する。...
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道路の包括民間委託に見る効用とリスク
東京都府中市のインフラマネジメント【2015.12.14】性能発注による土木施設の包括民間委託契約の取り組みを進めているのが、東京都府中市だ。市の中心部を通る「けやき並木通り」をはじめとした延長3.5kmの道路の維持補修や151本の街路樹のせん定、...
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吹田サッカースタジアム――公共施設の新しいつくり方
100億円以上の寄付を集め建設、吹田市に寄贈してガンバ大阪が運営【2015.12.10】2015年9月末に完成した市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）は、募金団体が寄付などで資金を集めて建設し、完成後に市へ寄贈した。Jリーグのプロサッカーチーム、ガンバ大阪を経営する株式会...
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南アルプス市の6次産業化拠点「完熟農園」
開園4カ月で運営資金が不足、教訓生かし商品と販売チャネル充実へ【2015.12.2】農家の増収を目指してスタートした山梨県南アルプス市の「南アルプス完熟農園」。ところが2015年6月の開園から4カ月で、資金不足に陥った。南アルプス市は運営会社の南アルプスプロデュースに50...
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地域の非常用電源を兼ねた「市民オーナー発電所」
災害時は自立運転し、登米市に電力を提供【2015.11.27】宮城県北部の登米市は、広大な田んぼの広がる日本有数のコメどころ。宮城米「ササニシキ」「ひとめぼれ」の主産地として知られる。東日本大震災では、震度6強に見舞われ、市内全域が停電した。電気のない...
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岡崎市、民間の力を生かす水辺整備が本格始動
【2015.10.28】愛知県の中央部に位置する人口38万人の自治体・岡崎市で、まちづくりの推進役に建築家を起用する意欲的な取り組みが進んでいる。
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茂原市の市有地を活用した地域貢献型メガソーラー
クローバー植栽で林地開発規制をクリア【2015.10.14】千葉県茂原市は、国内最大の天然ガスの産出地として知られ、ガスや化学工業に関連した企業が集積している。出力1.73MWの「茂原ソーラーユートピア」は、こうした地元の有力企業6社が出資し、茂原市...
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不動産取引の場で「危険箇所」を啓蒙、広島県と業界団体
被災を教訓に連携【2015.9.28】1年前の甚大災害が自治体と地元業界団体を結束させた。不動産取引業者が顧客に対し、物件のある場所の災害リスクを説明。自治体と業界団体が後方支援する。「同様の被害は二度と起こさせない」という地域...
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農業特区・養父市に新会社が続々、市民の意識も変化
担い手の多様化と儲かる農業に挑む【2015.9.15】養父市が国家戦略特区に指定されたのは2014年5月。「中山間農業改革特区」という位置付けである。中でも注目されたのが、地域の農業委員会が握っていた農地の売買・貸借の許可事務を市長に移したこと...
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「町有地＋テナント店舗」をまちづくり会社が運営、女川町
【2015.7.28】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町では、行政と民間事業者が役割分担をしながら復興を進めてきた。今春再開業した駅に続き、かさ上げした中心市街地には新しい街の拠点施設が相次いで生まれつ...
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水道検針で高齢者の見守り、雲南市
住民組織の発案から始まった新事業【2015.7.14】災害発生を想定した高齢者支援体制が、絵に描いた餅になることなく、本当に働くのか──。そんな問題意識をもった島根県雲南市内の住民組織が、高齢者との接点を増やす機会として水道検針に着目。市から検...
