リポート

キーパーソン登場

「交通の便がいい」「料理がおいしい」だけでは、地方に企業は来てくれない
福岡市 立地推進部企業誘致課 企業誘致係長 山下龍二郎氏に聞く【2018.10.11】

日本の人口が9年連続で減少する中、人口が増え続けている大都市の代表的存在が福岡市だ。政令市同士で比較すると、人口増加率は川崎市に次いで2位。年少人口(1-14歳)の増加率については圧倒的な差...

タニタヘルスリンク、オープンな「健康プラットフォーム」構築へ
INCJなどから総額35億円の資金調達【2018.10.10】

タニタの子会社で健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクは、タニタやINCJなど6社から2018年10月15日までに総額35億円の資金調達を実施する。第三者割当増資の引受先となった各社が...

多様な水辺の価値を知り、“自分事”と捉えてまちづくりに活かす
国土交通省がミズベリング勉強会【2018.10.5】

国土交通省関東地方整備局は8月28日、川崎市内で「ミズベリング勉強会」を開催した。公共空間である水辺をまちづくりに取り込むことの重要性について議論した。勉強会を通じて繰り返し語られたのは“自...

フィリップス、「Heart safe city」構想を発表
心肺停止後の社会復帰率向上に3つの策を推進【2018.9.26】

AED（自動体外式除細動器）を製品群に持つフィリップス・ジャパンは、心肺停止後の社会復帰率を向上させるプログラム「Heart safe city」の構想を2018年9月18日に発表した。AE...

フィリップス、山梨県で健康関連コンソーシアム
「やまなしヘルステックコンソーシアム」設立、堤社長に聞く【2018.9.21】

フィリップス・ジャパンは、同社が発起人となる「やまなしヘルステックコンソーシアム」を立ち上げた。2018年9月14日に山梨県で開催した設立記念シンポジウムにおいて、その概要を明らかにした。

富士通など4団体が官民ラウンドテーブルで農業・土地分野のオープンデータ化を要望
【2018.9.19】

　企業が府省庁の所管する情報をオープンデータにするよう求める「オープンデータ官民ラウンドテーブル」の第3回会合が2018年9月14日、開かれた。

過疎地域でのオンライン診療、「収入は半減する」
秋田の過疎地域で実証した開業医が語る【2018.9.7】

「時間の効率活用や患者の医療費削減などのメリットはある。ただし、医業収入は半減する」――。過疎地域で遠隔診療（オンライン診療）の実証試験に取り組んだ開業医の言葉である。

「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」リポート（3）

成果連動型モデルの推進には、データ整備が不可欠
パネルディスカッション――日本の先行事例と今後の方向性【2018.9.6】

「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」（8月1日開催、主催：社会的投資推進財団）のパネルディスカッションをリポートする。日本における成果連動型民間委託事業の先行事例の紹介に続き、今後...

「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」リポート（2）

SIBは「3.0」の時代へ、ケビン・タン氏
成果連動型モデルの導入をきっかけに、目標と達成度を可視化【2018.9.5】

「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」（主催：社会的投資推進財団）が、8月1日に都内で開催された。世界各国で数々のソーシャルインパクトボンド（成果連動型モデルの一形態、以下SIB）の...

「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」リポート（1）

竹中平蔵氏が語る、成果連動型民間委託事業
「未来投資戦略2018」で国が言及、政策の俎上に【2018.9.4】

「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」（主催：社会的投資推進財団）が、8月1日に都内で開催された。慶應義塾大学名誉教授、東洋大学教授で、国の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）のメンバ...

キーパーソン登場

DeNAが公立小学校でプログラミング教育に取り組む理由
“間違えない達人”は不要、物事を変革できる人材を育てる【2018.8.7】

スマートフォン向けのゲームや球団運営で広く知られるディー・エヌ・エー（DeNA）。2014年から公民連携のプロジェクトとして、公立小学校でプログラミングの教育事業に取り組んでいる。同社のプロ...

事例研究

フォトリポート

パーキングエリアを“おもてなし拠点”に、愛知道路コンセッション
阿久比PA、大府PAをリニューアル、デザイン監修に隈研吾氏【2018.8.6】

愛知道路コンセッション（愛知県半田市）は、同社が運営する知多半島道路の阿久比（あぐい）パーキングエリア（PA）と大府PAを7月18日にリニューアルオープンした。ドライバーの休憩のためだけでな...

全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018 in 東京

「日本版BID導入以前」の事例にエリアマネジメントを学ぶ
パネルディスカッション「これからのエリアマネジメント～活動と財源～」【2018.7.25】

「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018 in 東京」（6月5日開催）では、国やエリアマネジメント実施団体など、内外の関係者を交えたパネルディスカッションが行われた。一体的な...

全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018 in 東京

英国BIDトップが語る、役割と財源確保のアイデア
カムデンタウン・アンリミテッドCE　サイモン・ピッキ－スリ氏【2018.7.24】

「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018in 東京」が6月5日に大手町サンケイプラザ（東京都千代田区）で開催された。基調講演では英国ロンドンにある著名BID（Business...

三重県、ビズリーチ、8金融機関が県内企業の事業承継を支援
インターネット上のプラットフォームで第三者譲渡を促進【2018.7.5】

三重県は、県内の8金融機関と、人材領域を中心としたインターネットサービスを展開するビズリーチ（東京都渋谷区）と連携。ビズリーチが展開するインターネット上の事業承継M&Aプラットフォームを活用...

地域課題の解決を目指す50の取り組みが競演
「CIVIC TECH FORUM 2018」リポート【2018.7.4】

第4回目となる「CIVIC TECH FORUM」が2018年6月2日、東京都内で開催された。スマートフォンやオープンデータを活用して地域の社会課題の解決に取り組んでいる市民や自治体職員、約...

官民連携によるAIやIoTの実証の場、広島県が構築
「ひろしまサンドボックス」に3年で10億円投資、渋谷区とも連携【2018.5.25】

広島県は5月17日、ソフトバンク、西日本電信電話（NTT西日本）、東京都渋谷区と連携し、AIやIoTなどの次世代技術を活用した実証実験を行う事業、「ひろしまサンドボックス」をスタートした。既...

小児科医不在の町、小児科医に遠隔相談する仕組みを実証
鹿児島県錦江町と埼玉県横瀬町、Kids Publicの「小児科オンライン」活用【2018.5.24】

デジタルヘルスベンチャーのKids Publicは、鹿児島県錦江町および埼玉県横瀬町と連携し、スマホで小児科医に遠隔で相談ができる同社の「小児科オンライン」を利用した共同実証実験を2018年...

認知症予防で目標達成、天理市が公文教育研究会に成果連動の支払い
【2018.5.9】

奈良県天理市は4月17日、成果連動型支払い方式で公文教育研究会に委託した認知症予防事業の成果を発表した。認知症の疑いがあった9人のうち、8人の認知機能が改善し、当初設定の成果目標をクリアした...

日銀が大阪で開催、PFI・PPP促進のためのワークショップ
【2018.5.7】

日本銀行は4月16日、大阪支店で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催した。主催は同行大阪支店と金融機構局金融高度化センター。自治体、金融機関、民間事業者などから約100人が参加...

12自治体へ企業8社が18人を派遣、働き方見直しの契機にも
Code for Japanがコーポレート・フェローシップの17年度報告会【2018.4.24】

地域行政の課題に対して自治体職員と民間人材が連携して解決に取り組む「コーポレート・フェローシップ制度」。同制度を運営する一般社団法人のコード・フォー・ジャパン（Code for Japan）...

病気の発症リスクを“天気予報”のように
あの久山町がアプリ開発、DeNAなどとタッグ【2018.4.20】

福岡県 糟屋郡 久山町と九州大学、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、疾患の発症リスクを予測し、個人の行動変容を促すICTツール「ひさやま元気予報」を開発した。2018年4月12日に久山町役場...

国交省まちづくりコンペ、人口100人の漁村・伊座利など受賞4団体の取り組み
｢第2回先進的まちづくりシティコンペ｣シンポジウム　リポート（1）【2018.4.19】

先進的なまちづくりの技術や手法について、国内はもちろん海外にも広く情報発信する「シティセールス」を目指す国土交通省。最新事例を表彰する「先進的まちづくりシティコンペ」を実施し、3月14日にシ...

都市の魅力を“動詞”で測る――「官能都市」提唱者の島原万丈氏
｢第2回先進的まちづくりシティコンペ｣シンポジウム　リポート（2）【2018.4.19】

国土交通省は、3月14日に｢第2回先進的まちづくりシティコンペ｣シンポジウムを都内でを開催し、国交大臣賞や特別賞を表彰した（関連記事）。特別講演では、LIFULL HOME'S 総研の島原万...

注目事例その後

国内最大級の病院PFI「多摩医療PFI」、協力企業の統括で業務改善
「ファシリティマネジメント フォーラム2018」リポート(2)【2018.4.10】

第12回JFMA賞で「優秀ファシリティマネジメト賞」を受賞した「多摩医療PFI」は、特別目的会社として、2つの病院を複合した医療施設のファシリティマネジメントを担う。同社社長の社長の五代正哉...

注目事例その後

開館6年目で来館1000万人の武蔵野プレイス、立ち寄りたくなる仕掛けが随所に
「ファシリティマネジメント フォーラム2018」リポート(1)【2018.4.3】

第12回日本ファシリティマネジメント大賞で「最優秀ファシリティマネジメント賞（鵜澤賞）」を受賞した「ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイス」（東京都武蔵野市）。図書館を軸に4つの機能を融合...

設立相次ぐ「自治体新電力」、本当に地域にお金が回るのか
資本と雇用の地元比率によって「地域の稼ぎ」に10倍の開き【2018.3.23】

自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電気販売を行う「自治体新電力」の設立が全国で相次いでいる。本稿では自治体新電力でどれだけ地域にお金が回るのか、京都大学などの研究チーム...

国内初のSIB、神戸市と八王子市での導入プロセスとこれから
「ヘルスケア分野等の社会的課題解決に向けたソーシャル・インパクト・ボンド導入可能性について」リポート（2）【2018.3.19】

2018年2月22日に開催された「SIBセミナー：ヘルスケア分野等の社会的課題解決に向けたソーシャル・インパクト・ボンド導入可能性について」。後半の第二部では、ヘルスケア分野で初のSIB事業...

経産省と厚労省が語るソーシャル・インパクト・ボンド
「ヘルスケア分野等の社会的課題解決に向けたソーシャル・インパクト・ボンド導入可能性について」リポート（1）【2018.3.16】

公民連携の新たなスキームとして注目を集めている「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）」。2018年2月22日、経済産業省と厚生労働省が中心となり「SIBセミナー：ヘルスケア分野等の...

IoTを活用したまちづくり提案を表彰、柏市でハッカソン
IoT無線規格LoRaWANの実証フィールドを活用【2018.3.14】

まちづくりにおける課題（インフラ、自然環境、暮らし、など）をIoTによって解決することをテーマとして開催された「柏の葉IoTハッカソン」の入賞アイデア発表会および表彰式が、2月17日、千葉県...

これがオンライン診療の現場、「臨時往診がゼロに」
福岡市の2医療機関が在宅・外来での実施例を報告【2018.3.13】

「臨時往診なしに、在宅で看取りができた。まさにオンライン診療のお陰だ」――。福岡市とその近郊で在宅医療を提供している、たろうクリニック院長の内田直樹氏はオンライン診療の有用性についてこう話す...

グランピングやドローン教室など、大阪「うめきた2期」の暫定利用
【2018.3.9】

大阪市は、JR大阪駅北側のうめきた2期区域の2018年度暫定利用事業者12者を決定した。利用期間は2018年4月から来年3月末まで。同地の暫定利用は2019年度から新駅開業（2023年）やま...

官民トップが語る、なぜ今「福岡100」なのか
福岡市長・高島宗一郎氏 × 九州経済連合会会長・麻生泰氏【2018.2.26】

「ケア・テック・ベンチャー」「オンライン診療」「ヘルス・ラボ」「ユマニチュード」…。これらをはじめとする100のアクションを2025年までに実施する。福岡市が2017年7月に始動した「福岡1...

三井不動産やハウス食品などが地域と連携
「ローカルベンチャー・サミット」リポート(２)【2018.2.21】

市町村が連携、地方創生の核となる「地域での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして発足した「ローカルベンチャー推進協議会」。成果発表会となる「ローカルベン...

10自治体が民間と連携、新規事業創出に挑む
「ローカルベンチャー・サミット」リポート(1)【2018.2.19】

市町村が連携、地方創生の核となる「地域での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして発足した「ローカルベンチャー推進協議会」。事業開始から1年半が経ち、20...

自治体にもRPAブーム、つくば市が初の全面導入へ
【2018.2.15】

　企業での導入が進む「RPA」が自治体にも広がり始めた。つくば市は全国の自治体に先駆けて、市役所全体でのRPA導入に挑む。行政の効率化と住民サービスの向上を狙う。

教職員の働き方改革にクラウド、佐賀県多久市とマイクロソフトなど組む
【2018.2.12】

佐賀県多久市と日本マイクロソフト、ソフトバンク コマース＆サービスは2018年1月26日、クラウドを利用して「児童・生徒の学び方改革」と「教職員の働き方改革」を多久市で開始すると発表した。

「SIB」を活用、3市町連携のヘルスケアプロジェクト
川西市・見附市・白子町がタッグ【2018.2.6】

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した、広域自治体連携のヘルスケアプロジェクトが2018年4月に始まる。舞台となるのは、人口16万人の兵庫県川西市と4万1000人の新潟県見附市、...

いち早くグリーンインフラ構想を採用、三方五湖
社会実装へカウントダウン【2018.2.2】

ラムサール条約に基づく登録湿地で有名な福井県の三方五湖。水質汚濁が進み自然環境が損なわれつつあることから、数年前に自然再生事業に乗り出しており、グリーンインフラの社会実装に先んじた例として知...

「国立公園満喫プロジェクトシンポジウム」リポート(3)

国立公園で文化体験のプログラム提供を
インバウンド対策として、「生活体験」と「コミュニケーション」の質の向上が急務【2018.1.17】

国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化することを目指し、環境省が取り組む「国立公園満喫プロジェクト」。2017年12月4日に都内で開催された同プロジェクトのシンポジウム「日...

「国立公園満喫プロジェクトシンポジウム」リポート(2)

「野遊び」で地方創生、「世界があこがれる日本」をつくる
スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役社長、後藤健市氏【2018.1.16】

国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化することを目指し、環境省が取り組む「国立公園満喫プロジェクト」。2017年12月4日に都内で開催された同プロジェクトのシンポジウム「日...

「国立公園満喫プロジェクトシンポジウム」リポート(1)

国立公園ステップアッププログラム、先行8公園の取り組み
訪日外国人利用者の拡大に向け、民間事業者との連携も【2018.1.16】

国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者数1000万人を目指して環境省が取り組む「国立公園満喫プロジェクト」。2017年12月4日...

シティブランド・ランキング 「首長知名度」編

住んでいる自治体の首長の名前を知っていますか？　知名度1位は鯖江市と津山市
ただし「住みよさ」と「⾸⻑の知名度」に関連なし【2018.1.10】

働く世代2万人を対象に実施した、2017年のシティブランド調査「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017」。今回の調査では、働く世代の住民による「首長の知名度」も尋ねてランキング化、...

屋根上で家庭菜園と太陽光、タウンハウス舞台に公民連携
カナダ・キャンディアック市が「太陽の庭」プロジェクト【2018.1.8】

カナダ・ケベック州のキャンディアック（Candiac）市は11月29日、企業と提携し148軒のタウンハウス（1棟当たり数世帯の区分で構成される集合住宅）の屋根上で都市型農業や太陽光発電を行う...

サ高住に大学生が同居、北九州市“生涯活躍のまち”
6つのモデルエリアを設定、大都市型モデル構築へ【2017.12.27】

北九州市は12月16日、報道関係者を対象に「北九州市版生涯活躍のまち」説明会を開催。市が設定した6つのモデルエリアの中で、他エリアに先駆けてまちづくりのコンセプトがまとまった洞南地区の取り組...

シンガポール、未来的都市に「保存再生」で刺激
書籍「世界のリノベーション」より【2017.12.26】

シンガポールと言うと、政府主導の都市計画に基づいた「モダンな建築が立ち並ぶ未来的都市」というイメージが強調されがちだ。だが、歴史遺産の保存再生が大きなアジェンダ（課題）となっていることも見逃...

守谷版グリーンインフラ始動、コンサル×市で初協定
【2017.12.25】

茨城県守谷市と福山コンサルタントは11月28日、全国で初となるグリーンインフラ推進に向けた包括連携協力に関する協定を結んだ。市域全体を対象に、自然資本を活用した街づくりを進めるという新たな試...

スポーツ庁推進の「FUN+WALK」、MBT研はこう実践する
「MBTウォッチ」と「バイタル計測Tシャツ」を身に着けてウォーキング【2017.12.21】

スポーツ庁は、歩くことを促進する「FUN+WALK PROJECT」を始動する。歩きやすい服装での通勤を促したり、いつもより多く歩きたくなるような仕組みを提案したりするプロジェクトである。2...

交流拠点としての図書館を整備、野々市市
2018年4月には「地域中心交流拠点施設」もオープン、両施設を核に賑わい創出【2017.12.20】

石川県野々市市がPFIで整備した図書館と市民学習センターなどの複合施設「学びの杜ののいち カレード」（以下、カレード）が11月1日にオープンした。開館から1カ月、11月末までに約7万2000...

フィリップスが怒涛の異業種連携、堤社長が狙い語る
ソフトバンク、ヤマトロジスティクス、札幌市、アルムなどとの協業を表明【2017.12.15】

「我々は、ヘルスケアプロセスを全体最適化するソリューションを提供するヘルステックカンパニーへと生まれ変わる。『オープンなエコシステム』がそのキーワード。さまざまな業界との連携により、従来とは...

第19回図書館総合展ARGブース内トークイベント（2）

移動図書館に約1200万円の寄付、指宿のNPOが支持される理由
【2017.12.13】

一度も図書館を訪れたことのない子どもたちに、車両による移動図書館で本を届けたい――。この思いを具現化するため、鹿児島県指宿市のNPO法人、本と人とをつなぐ「そらまめの会」（以下、そらまめの会...

第19回図書館総合展 ARGブース内トークイベント（3）

これからの公共施設は「20世紀に学んだ建築学が通用しない」
【2017.12.13】

トークイベントのテーマは「地域を編み直す〜公民連携、イノベーション、エリアマネジメント〜」。ゲストは一級建築士でスターパイロッツ（東京都目黒区）代表の三浦丈典氏、日本各地のまちづくりに関わる...

第19回図書館総合展ARGブース内トークイベント（1）

図書館における指定管理者制度の課題と可能性
【2017.12.12】

パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイドの出展ブースでは、「...

ハマスタ改修で起工式、五輪向け6000席増
【2017.12.7】

野球をきっかけにコミュニケーションを育む地域のランドマークに――。横浜スタジアムで11月25日、増築・改修工事の起工式が開かれた。街に開かれた「コミュニティボールパーク」を目指す。

「新国立」球技専用に、五輪後に改修
コンセッション方式の導入目指す、22年にも使用開始【2017.12.1】

フィールドと観客席が近く、臨場感のある球技専用スタジアムに――。新国立競技場が五輪後に目指す姿だ。五輪後は陸上トラックを撤去して観客席を増設するなどして改修する。

厚労大臣最優秀賞は、竹富島が進める予防医学
「第6回健康寿命をのばそう！アワード」開催【2017.11.30】

厚生労働省が推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環である「第6回健康寿命をのばそう！アワード」表彰式が2017年11月13日に開催された。スマート・ライフ・プロジェクトは、国民全体...

首長の「ちゃぶ台返し」は合法か
徳島市・新町西地区再開発訴訟にみる事業推進の難しさ【2017.11.27】

徳島市では昨春に当選した新市長が、市中心部の再開発事業を「白紙撤回」した。この決定を不服とした市街地再開発組合は市長を訴えた。民意を得て選ばれた新しい首長の裁量による都市計画の見直しは、東京...

全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo

大阪版BID、分担金の使途拡大など制度強化を目指す
大阪市都計画局長・川田均氏【2017.11.20】

大阪市都計画局長の川田均氏は「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo」（9月6日、よみうりホール・東京都千代田区）のセッションで、大阪版BID（Busin...

全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo

規制緩和と民間の努力の両輪で前進を、エリアマネジメントの財源問題
大丸有、大船渡、北九州市城野地区――先進エリアからの現場報告 【2017.11.20】

9月6日に開催された「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo」（9月6日、よみうりホール・東京都千代田区）。エリアマネジメントの担い手や内閣審議官など6人...

全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム 2017 in Tokyo

米国調査研究団体トップが語る、エリアマネジメントの動向
米国IDA President兼CEO デビッド・T・ダウニー氏【2017.11.20】

米国International Downtown Association（IDA）のPresident兼CEOであるDavid T. Downey（デビッド・T・ダウニー）氏が登壇し、米国に...

口コミに着目、200万人の「健幸アンバサダー」を養成へ
SWC協議会、健康無関心層の切り崩しを狙う【2017.11.8】

「今の時代、人が一番心動かされるのは自分が信頼している周囲の人からの情報や声掛けだ」。そんな考えの下、スマートウエルネスコミュニティ（SWC）協議会は、健幸づくりのための情報を地域住民に伝え...

「福岡100ケア・テックピッチ」開催、その狙いと結果は…
スタートアップ7社が登壇【2017.11.2】

「福岡100ケア・テックピッチ」と銘打つイベントが2017年10月20日の夜、福岡市で開催された。健康・医療・介護など人を「ケア」する分野でチャレンジするスタートアップ企業を支援するための企...

「京都スマートシティエキスポ2017」リポート

道の駅×AIで、買い物難民と交通弱者の課題解決に取り組む
南山城村（京都府）の取り組み【2017.11.1】

「京都スマートシティエキスポ2017」（会場：けいはんなオープンイノベーションセンターほか）で9月29日に行われたパネルディスカッション「課題解決 先進地域を目指して ～AI×FinTech...

「京都スマートシティエキスポ2017」リポート

安心して暮らせるスマート社会に向け、AIの活用法を考える
長尾真氏×広井良典氏　AIと都市の未来を語る【2017.11.1】

けいはんな学研都市をフィールドにした人工知能（以下、AI）技術の実証的な研究に取り組む公益財団法人国際高等研究所所長の長尾真氏と、AIを活用した持続可能な日本の未来に向けた政策提言などを行う...

「京都スマートシティエキスポ2017」リポート

日本の地方都市の実情に合うICTプラットフォームを
東京大学大学院情報学環 教授 越塚 登氏【2017.11.1】

「京都スマートシティエキスポ2017」（会場：けいはんなオープンイノベーションセンターほか）の2日目となる9月29日、「スマートシティプラットフォーム”CPaaS.io”による都市課題の解決...

自転車×観光で地域活性化へ、サイクルツーリズムの協議会が発足
【2017.10.30】

サイクリングと観光を組み合わせた「サイクルツーリズム」による地域活性化に取り組む11市町村などが参加する「全国サイクルツーリズム連携推進協議会」が発足した。

デジタルヘルスDAYS 2017

富士通、資生堂、日本無線…、これが「MBT」ソリューション
医学を基礎とするまちづくり「MBTコンソーシアム」参加企業が出展【2017.10.27】

　奈良県立医科大学が主導する、医学を基礎とするまちづくり「MBT（Medicine Based Town）」。「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス...

デジタルヘルスDAYS 2017

福岡市長が語る、人生100年時代の新戦略「福岡100」
「ユマニチュード」「オンライン診療」「ヘルス・ラボ」…アクションが続々【2017.10.25】

「福岡100」は、個人と社会の幸せを最大化するプロジェクトだ――。福岡市長の高島宗一郎氏は、「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）3日目のカンファ...

デジタルヘルスDAYS 2017

経産省が語る、「生涯現役社会」への施策
【2017.10.23】

日本はものすごいスピードで高齢化が進んでいる。これからは生き方を変えていかなくてはならない――。「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）の初日カンフ...

デジタルヘルスDAYS 2017

「医学を基礎とするまちづくり」で重視しているのは…
奈良県立医科大学の梅田氏が語る【2017.10.20】

他と同じようなサービスでは誰も注目しない。新しいサービスには「独創」と「費用」が求められる――。「デジタルヘルスDAYS 2017」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）3日目のカン...

ドローンの医療応用、法規制の壁を乗り越えろ
佐賀県/EDACの円城寺雄介氏が「医薬品搬送」を例に訴え【2017.10.12】

佐賀県 政策部 企画課 企画担当係長/救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC） 副理事長兼CEOの円城寺雄介氏は、「第21回 日本遠隔医療学会学術大会（JTTA ...

米フェイスブック×OMAがつくる新しい「街」とは？
シリコンバレーの企業は“地域貢献”で建築デザインにも力【2017.10.6】

米国フェイスブックが進めるオフィスビルの建設計画が話題だ。同社は7月、オフィスや住居などから成る「ウィロー・キャンパス」を計画していると発表した。マスタープランは、OMAニューヨーク事務所が...

見えてきた「民泊新法」の運用ルール
国交省・厚労省が政省令案を公表、10月中にも公布【2017.10.5】

住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の具体的な運用ルールが見えてきた。国土交通省と厚生労働省は9月21日、新法の施行に向け、政省令案の概要を公表した。自治体が定める民泊を規制する条例の基準、...

「京都スマートシティエキスポ2017」リポート

より快適な都市を追求し続ける3Dプラットフォーム「バーチャル・シンガポール」
ダッソー・システムズ スマートシティ担当バイス・プレジデント アレクサンドル・パリルシアン氏【2017.9.29】

「京都スマートシティエキスポ2017」初日となる9月28日の基調講演は、「『バーチャル・シンガポール』プロジェクトに学ぶ、自治体主導のスマートシティ形成」と題して、仏ダッソー・システムズでス...

自治体での課題解決を通じ企業のリーダー人材育成
Code for Japanがコーポレート・フェローシップの募集説明会【2017.9.29】

一般社団法人のコード・フォー・ジャパン（Code for Japan）は2017年8月30日、共創型人材育成プログラム「コーポレート・フェローシップ」の募集説明会を東京都内で開催した。課題解...

農業支援に向けIT活用、公民連携の取り組みが進む
【2017.9.29】

従事者が減少し続けている日本の農業。農業従事者を増やす努力に加えて、生産の向上が急務だ。そのための手段の一つとしてIT活用が注目されている。

京急・西武・JRがそろい踏み、品川駅前巨大広場
【2017.9.20】

京急、西武、JR東日本――。品川駅大改造の一環として西口（高輪口）駅前の国道上空に巨大な広場を造る事業で、同駅西口と関係の深い3社がそろい踏みした。

トイレ後付け型デバイスで健康チェック
一般家庭への導入に向け、サイマックスが福岡市で実証開始【2017.9.15】

「尿pHが下がっています。お酒の飲みすぎには気を付けましょう…」。自宅のトイレに設置したデバイスで、日々の尿の成分を自動分析。利用者はスマートフォンで結果を確認したりアドバイスを受けたりでき...

全て移動可能な災害に強いまちをつくる
Pop-up Commons／防災×ICT【2017.9.14】

Pop-up Commons（ポップアップ コモンズ）とは、災害に強いまちをつくるために、例えばトレーラーハウスを用いるなど「まちの要素を全て移動可能にしてみよう」という発想で始まったプロジ...

隅田川から「水都」のにぎわい創出
かわてらす「LYURO東京清澄THE SHARE HOTELS」【2017.9.7】

東京都の社会実験制度を活用して民間事業者による「かわてらす」の整備が進む。隅田川を中心とした都のここ最近の水辺整備について取り上げる。

世田谷とポートランド、産官学民によるゆるやかな交流を
シンポジウム「ポートランドと世田谷をつなぐ暮らしやすさへの都市戦略」リポート【2017.9.5】

東京・世田谷と米国オレゴン州ポートランドの交流推進を目指す世田谷ポートランド都市文化交流協会準備会は7月13日、二子玉川駅に隣接する大型商業施設「二子玉川ライズ」にある東京都市大学二子玉川夢...

沖縄離島でのデジタルヘルスプロジェクト、始まる
自治体や医療機関、ヘルスケアベンチャーなどが総力結集【2017.8.25】

どこまでも続く砂浜と、コバルトブルーの海――。琉球列島の中でもその景観の美しさゆえ、古くから「球美（くみ）の島」と讃えられてきた沖縄県・久米島。那覇市の西方約100kmにある人口1万人弱のこ...

総務省が進める、個人中心の医療健康データ流通環境とは
クラウド型EHRの構築とPHRサービスモデル検証を支援【2017.8.18】

IoTやビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミーなどのイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に...

テクノロジー×インバウンドの現在と未来、自治体首長と先端企業が議論
インバウンド・ジャパン2017の特別セミナーレポート【2017.8.16】

2017年7月19日～21日にかけ、東京ビッグサイトにて開催された「インバウンド・ジャパン2017」（主催：日経BP社）。初日の19日には、企業と自治体による特別セミナー「自治体の悩みを解決...

石巻「再生の地」に見る芸術祭の意味
【2017.8.10】

宮城県石巻市の市街地および牡鹿半島を会場に7月22日、芸術祭「Reborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル） 2017」が開幕した。その概要と共に、会場の一部の様子...

インバウンド誘客を成功させる秘訣は「デジタル目線」×「海外目線」
【2017.8.1】

海外からの観光客獲得のためにデジタル技術をどう活用すべきか－－。2017年7月21日に開催された「インバウンド・ジャパン 2017」のテーマセッション「デジタル解析と外国人視点で高めるインバ...

ガストロノミーで「一次産業＝クール」を浸透させる、鶴岡市の挑戦
インバウンド・ジャパン2017【2017.7.27】

文化と料理の関係を考察する「ガストロノミー」を、インバウンドにどう生かすのか。インバウンド市場の総合展示会「インバウンド・ジャパン2017」で2017年7月20日、ガストロノミーによる国際交...

仙台・広瀬川で初の納涼床　水辺エリアの魅力を地元NPOが発信
【2017.7.26】

宮城県仙台市の中心部を貫流する広瀬川の河川敷に7月7日から9日、「伊達な川床」と銘打った納涼床が登場した。公共の土地である河川空間へ工作物を設置するには河川管理者の許可が必要とされており、広...

都内で自動運転バスの実証、一般公募で約1000人が試乗
【2017.7.24】

自動運転バス調査委員会（会長：須田義大 東京大学教授、東京大学生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター長）は、プリンス芝公園（東京都港区）で自動運転バスの実証実験として一般試乗会を実施し...

クラウドやAIを活用したシニア雇用のマッチング、柏市などで実証
「先端研×地方創生セミナー」リポート（2）【2017.7.20】

「東京大学駒場リサーチキャンパス公開2017」（2017年6月3日、東京大学先端科学技術研究センター）において、「先端研×地方創生セミナー」が開催された。主なテーマは障害者や高齢者の社会参加...

川崎市などで実証、「超短時間雇用」という新しい働き方
「先端研×地方創生セミナー」リポート（1）【2017.7.20】

「東京大学駒場リサーチキャンパス公開2017」（2017年6月3日、東京大学先端科学技術研究センター）において、「先端研×地方創生セミナー」が開催された。主なテーマは障害者や高齢者の社会参加...

遠隔診療でかかりつけ医機能は強化できるのか
福岡市でオンライン診療の実証事業がスタート【2017.7.16】

地方自治体と地元医師会、医療機関、企業がタッグを組み、ICT（情報通信技術）を活用した新しい医療のカタチを探る試みが、福岡市を舞台に始まった。オンラインでの問診や診察、モニタリングを組み合わ...

ソーシャル・インパクト・ボンド、期限終了後はどうすべきか
「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」リポート（3）【2017.6.14】

社会的インパクト投資の新たな手法として注目を浴びているソーシャル・インパクト・ボンド（以下SIB）。「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」（パシフィコ横浜、2...

児童支援で効果あり、英・豪・日のソーシャル・インパクト・ボンド事例
「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」リポート（2）【2017.6.14】

SIBの専門家を招いて開催された「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」（2017年4月22日、パシフィコ横浜）。第二部では英国、豪州、日本におけるSIBの具体...

ソーシャル・インパクト・ボンド、先進国・英国からの報告
「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」リポート（1） 【2017.6.13】

近年、公民連携の新しい手法として「ソーシャル・インパクト・ボンド」（以下、SIB）が注目されている。SIBとは、これまで行政が担ってきた社会福祉課題の解決に民間資金とサービスを投入し、その成...

FinTechの次は「アグリテック」？ 産官学が普及に向け団結
【2017.6.8】

　内閣府などは2017年5月15日、「農業データ連携基盤（データプラットフォーム）」を創設すると発表した。様々なITベンダーや農業機械メーカーのシステム間で農業に関わるデータを連携・共有しや...

“医療版Uber”、今夏始動
「スマート往診システム」って何？【2017.6.5】

配車サービス「Uber」の医療版とも言えるサービスが今夏、日本に登場する。医療従事者用チャットサービス「メディライン」を手掛けるシェアメディカル（東京都千代田区）が、2017年8月をめどに提...

3年間の「健幸ポイント」実証から見えてきたこと
70歳以上では一人当たり年間約10万円弱の医療費抑制も【2017.6.2】

「健幸ポイント」というインセンティブは、健康づくりにどう寄与するのか――。そんなテーマを掲げた大規模実証がこのほど終了した。2014年12月から2017年3月まで筑波大学とみずほ情報総研、つ...

クルーズ船対応が活況、街づくりにつながる動きも
【2017.5.12】

「2020年には訪日外国人旅行者を4000万人に」。政府の目標が机上論と思えない勢いで、訪日外国人旅行者数が伸びている。クルーズ船の訪日客も伸び率が際立つ。岸壁の延伸・増深といった事業も活況...

シェアリングエコノミーが地域にもたらす変化とは
「CIVIC TECH FORUM 2017」リポート（2）【2017.5.11】

2017年3月25日に東京都内で開催されたシビックテックに関するイベント「CIVIC TECH FORUM 2017」では、「シェアリングエコノミーがもたらす地域の変化」をテーマに、サービス...