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福岡県みやま市が地域新電力を設立

電力の地産地消で目指す地域の住みやすさと活性化

中西 清隆=日経BPクリーンテック研究所【2015.3.30】

図●市内の電力を最大限活用する新会社(出所:みやま市)
図●市内の電力を最大限活用する新会社(出所:みやま市)
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 福岡県みやま市は九州の民間企業2社と共同で、市内の企業や一般家庭に電力を小売りする地域新電力(特定規模電気事業者、PPS)、「みやまスマートエネルギー」を設立した。4月には市の公共施設を対象に事業を開始する。小売りが全面自由化される2016年4月からは市内の一般家庭への小売りも計画しており、低圧部門への供給を想定した初の自治体電力となる。

 みやま市は、新会社の資本金2000万円のうち55%を出資した。新会社は市内の太陽光で発電した電力を買い、市民や市内事業者向けに販売する電力の「地産地消」を目指す()。日照に恵まれる市内には、計3万5000kWの太陽光発電所が存在する。これは市内の昼間の電力需要を十分に賄える規模になる。同社はこのほか、電力消費の変化から居住者の体調などを読み取る高齢者見守りサービス、掃除や買い物を代行する家事代行サービスといった付加サービスも、併せて提供していく計画である。

 新会社は、事業開始4年目の2018年には売上高で14億円、従業員数で25~30人の規模を目指すとしている。市内のエネルギー資源を活用し、税収増や地域の雇用に結びつける。新電力の支援事業を手掛けるエプコが、新会社を技術的な面から支える。

 電力の全面自由化後、地域電力が地域で競争力を持つ可能性は高い。みやま市の構想は電力事業を地域の活性化につなげる取り組みとして注目される。

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