社会保障費に対するインパクト

 Uberは、HIPAA(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)のプライバシー規則に準拠したかたちで、2018年にUber Healthを製品化した。既存のUberのようにアプリを使っても、さらには電話を使っても、簡易に医療施設の診療予約や通院ができる仕組みだ。

 これは、患者に対する治療継続を通じた医療機関の経営に対してもポジティブな影響をもたらす。患者が予約しても通院を伴わないいわゆる「No Show」問題は、米国において年間360万件発生しており、年間負担1500億米ドルの医療負担をもたらしているといわれる。

 なお、2019年10月には、診療から治療に至るよりシームレスな動線の確保を実現するために、大手EMRベンダーであるCerner社との連携を発表している。