「FANGMANTのヘルスケア戦略」と題して、世界経済の中心に座りつつある、米国主要テクノロジー企業8社のヘルスケア領域における「現状断面」の取り組みを整理する本企画。1社目の「Facebook」に続き(関連記事:Facebook、デジタルプラットフォームという「お化け」)、今回は「Amazon」を掘り下げる。

顧客基盤? 革新技術? オペレーションモデル? ヘルスケアにおける将来の事業領域を定める起点の取り扱いは、新規事業開発の検討プロジェクトで最初に挙がる論点だ。さて今や通年売上高換算でウォールマートを抜き、時価総額180兆円近くとなった世界最大手の小売企業であるAmazonの場合は? 同社は現在最も急速にヘルスケア市場への参入を進めている会社のように見受けられる。その沿革を振り返ることから始めたい。

巷を賑わすモデルナワクチンの上市にも寄与

 Amazonは1994年にジェフ・ベゾスによって設立された。Eコマースのなかでも書籍に目を付けたジェフは、転住したシアトルのガレージから事業を開始した。

(写真:AFP/アフロ)
(写真:AFP/アフロ)

 株主からも懐疑的なコメントが寄せられていたほど、立ち上がり時期の事業収益は厳しかった。一方、これはジェフ自身がAmazonのシンプルだが大掛かりな「プラットフォーム」ビジネスを描いていたときに予見していたことだった。実際、2000年初頭のドットコム・バブルの最中、2001年には黒字化を達成している。同社は事業拡大を続け、2021年第1四半期の同社のネット売上高は24兆円に至り、今やそのロゴを知らない生活者は存在しないほどの一大企業となった(図表1)。

図表1● 業績とコスト構造
図表1● 業績とコスト構造
Amazonは売上高を急速に拡大するとともに高い収益を獲得(出所:企業決算資料・企業ウェブサイト等を基に筆者作成)
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 事業拡大のなかでも、2000年初頭に開始したAWS(アマゾン ウェブ サービス)の役割は大きかっただろう。EC事業を補完するものとして、更にはEC事業を超克した世界を跨るIT情報基盤の必要性を先見したうえでの取り組みだった。AWS自体も予期していなかったかもしれないが、同社のオンラインのクラウドサービスが無ければ、米国の一バイオテックであるモデルナの研究開発体制の基盤は構築されず、現在巷を賑わせるワクチンが上市をすることも無かった。国内においても先端的ヘルステックが同社のサービスをつとに利用している(関連記事:パブリッククラウドの視点で見るヘルスケアスタートアップ)。

 また、Amazonは多数のM&Aを実施することでも有名だ。2018年以降、100件以上の完全買収を実施しており、部分出資を入れると更にその数は増える。製品、カスタマー、コンテンツ、テクノロジー、時間、人財、買収の目的はさまざまであるが、ヘルスケア領域においては、消費者あるいは生活者に健康を届けるための一つのストーリーを持って事業展開をしていることが伺える(図表2)。

図表2●M&Aの案件数推移
図表2●M&Aの案件数推移
シアトルの倉庫から始まったAmazonは、M&Aを通じて100社を超える買収を実施、30年弱で世界最大手の小売企業となった(出所:各種公開情報を基に筆者作成、部分出資案件は含まない、時価総額は2021年8月19日現在、年間売上高はサードパーティーの売上高を含む試算値)
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猪突猛進と医療提供を通貫したサービス

 構想の初矢から足掛け3年半。同社は、ヘルスケアでの事業活動において、最も活発な企業の一つとしてニュース欄を騒がせている。

 Amazonは、2018年1月、ウォーレン・バフェット率いるBerkshire Hathaway、金融業界の雄JPMorgan Chase & Co.と三社で米国企業向けの新しい健康保険を構築することを発表した。テクノロジーを使って膨大するヘルスケアのコストを抑制するとともに、サービスの質を向上させることを企図したものだった。2年後に当該三社連合は発展的解消を経るが、Amazonにとっては、その後のヘルスケア事業の電光石火の展延の礎となった。

 2018年6月には、処方薬の患者へのオンラインデリバリーを行うスタートアップ企業PillPackの買収を実施した。オンラインの登録から医薬品を受け取るまでシンプルな導線が設計されており、患者は薬局に行く必要がない。更には社名の通り、服薬日時ごとに複数の医薬品が「パック」されていて、服薬アドヒアランスの向上も期待できる。

 2020年11月には、米国におけるAmazon Pharmacyの立ち上げとPillPackのデリバリーサービスをプラグイン(関連記事:Amazon、処方薬のオンライン薬局「Amazon Pharmacy」始動)。PillPackは保険者と製薬企業の価格調整弁となる薬剤給付管理会社(Pharmacy Benefit Manager)の多くと契約をしていた。Amazonは、薬局機能を内製化することで、医療機関から患家へのラストワンマイルをAmazonのEC基盤で繋いだことになる。なお、プライム会員にはブランド医薬品では最大40%、ジェネリック医薬品では最大80%のディスカウントが適応されるなどの価格優遇がある。

 2019年12月には、シアトル限定でローンチしたリアルとバーチャルのハイブリット医療を企図するAmazon Careを設立。2021年からはAmazon以外の企業にもサービス拡大を発表をしている。これによりAmazonは医療施設運営の領域までその事業射程を拡げたことになる(図表3)。

図表3●医療提供体制のカバレッジ拡大
図表3●医療提供体制のカバレッジ拡大
有機的・非有機的に事業ピースを組み合わせて、医療提供体制のカバレッジを拡大しシームレスに繋げようとしている(出所:各種公開情報を基に筆者作成)
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 パンデミックとも関連して、患者や患家へのリーチも拡大する。2021年5月にはCOVID-19の在宅検査診断キット(Amazon Real-Time RT-PCR DTC Test for Detecting SARS-CoV-2)のFDAからの緊急認可を得て、子会社STS Lab Holdcoによる消費者に対する直接販売を開始した。2020年8月にはスマートウォッチではないスマートバンド(画面が無い!)ウェアラブルデバイスのAmazon Haloをリリース(関連記事:Amazon、健康サービス「Amazon Halo」を発表)。スマートフォンのカメラやマイクとも連動し、加速度、温度、心拍数、などのヘルスデータ取得に機能特化したものとなっている。米国では、製品性能そのものに加えて、本体価格100ドルと月4ドルのサブスクリプションサービスとも合わせて、消費者からの受容性を検証する段階にあるようだ。

 流通のジャイアントは空の目配せも怠らず、ドローンを活用した30分以内の個家配送を目指すAmazon Prime Airの実証実験も進めており、2013年以前のジェフ・ベゾスによる構想開始、現在でも社会実装に向けた試行錯誤を続けている。

 AWSもライフサイエンスやヘルスケア産業におけるビジネス拡大に野心的だ。2021年6月にはヘルスケアのスタートアップ企業を支援するアクセラレータであるKidsXと提携してAWS Healthcare Acceleratorを開始。2021年7月にはサイロ化する構造・非構造データをHL7-FHIRあるいはその他データ規格もFHIRに転換するコネクタを備えた、HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)準拠のデータレイクサービスとなるAmazon HealthLakeをローンチ。並行して、産業界のパートナー企業とともに「ヘルス」に特化したクラウドビジネスとなる「AWS for Health」をローンチして、産業特化型のバーティカルなクラウドトランスフォーメーションも牽引する。

カリスマ≠リーダーシップ

 事業拡大に伴う高速な意思決定を支えてきたのはジェフ・ベゾスのカリスマ性、稀有な才能あるいは時流に基づくものだろう。しかし、そのリーダーシップは、度重なる挑戦とそこからの学びから、自分自身を進化させていった過程の賜物なのではなないか、そちらが大部分なのではないか。ジェフ・ベゾスのような強烈なカリスマ性を一朝一夕で獲得せよと集合研修にて講釈賜ると胃が擦り減るが、眼前の仕事に関わるチャレンジに一つ一つ真摯に向き合い一人一人が進化することで、地に足を根差した別の有意味なプラットフォームが登場するのかもしれない。

(タイトル部のImage:yoshitaka -stock.adobe.com)

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ほか

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