北欧諸国の一国である「デンマーク」。日本では「人魚姫」に代表されるアンデルセン童話や高い幸福度のイメージが強いかもしれない。自治領であるグリーンランドを除くと面積は九州程度で、そこに約580万人が暮らす欧州の小国である。

 想像しにくいかもしれないが、実は、このデンマークで先進的に取り組まれているのが、デジタルヘルスを含む社会のデジタル化である。その国際的な位置付けを見てみると、毎年EUが発表している社会経済におけるデジタル化ランキング(DESI)では、過去4年間連続でデンマークが加盟国の中で1位を獲得し続けている。昨夏に国連が発表した電子政府ランキングでもデンマークは世界第1位に輝いた。

 このように高い評価を得ているデンマーク社会のデジタル化とは、一体どのように進んでいるのだろうか。第1回となる本稿では、デンマークにおけるヘルスケアイノベーションの取り組みをより深く理解するための序章として、デジタルヘルスの動向を含む社会のデジタル化について紹介したい。

そもそも、デジタル化の背景とは?

 デンマークでデジタル化が促進される背景には、効率性・持続性の高い社会基盤を整え、豊かな暮らしを維持するという理念上の大きな目的がある。ただし、実務的課題として、日本同様に高齢化による労働力減少への懸念が実は大きい。

 潜在的な労働力を考えるうえで、端的に言うと日本とデンマークの違いは女性および外国人の労働力にある。北欧諸国では「男女平等」が比較的高い水準で達成されていることがよく知られるように、女性の社会進出は1970、80年代に大幅に進み、現在の女性の就業率は男性とほぼ変わらない。「女性の活躍」はすでに高レベルで実践されているのだ。

 また、デンマークでは日本に比べ移民の占める割合が高い。過去には移民の受け入れに対し比較的寛容な政策がとられていた時期があるが、現在国内では他の西欧諸国同様に移民増加に伴う社会問題が非常に熱く議論されている。その結果、EU諸国外からの移民受け入れは以前より厳格になっている。したがって、労働力を移民に頼るという方向の政策展開へ再び舵を切ることは、現段階では考えにくい。

 このような背景のもと、デンマーク政府は労働力不足を補う手段としてICTを活用したソリューションに非常に積極的であり、さまざまな施策を実行に移してきたのである。