前回は、デンマークで全国展開されることとなった慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のための遠隔リハビリプロジェクトを紹介した(関連記事)。今回は、このプロジェクトが全国展開に至るまでの過程で起きたマルチステークホルダーによる協働の苦労や課題、それへの対応方法から得られる示唆に焦点をあてていこう。

本当に課題とされていることは一体何なのか

 このCOPDプロジェクトは元々、デンマーク国立オールボー大学の研究チームの発案で立ち上がった。研究プロジェクトから始まり、いかにして全国での実践につながっていったのか。その道のりは決して平坦なものではない。

 デンマークで慢性疾患に対し治療やリハビリに遠隔医療の技術を用いるという考えそのものが芽生え始めたのは2000年代の中頃である。COPDの実証実験が始まったのは2008年であるが、その準備期間であるちょうどこの頃、まだ懐疑的な態度もみられた。

 発案した研究チームが遠隔医療技術を本格的に用いるということ自体に広く正当性を認めてもらい、いかに関係者を巻き込んでいけるのかが重要なカギを握っていた。メディアが好意的に報道した後押しもあり、新しいマーケットの可能性、患者やヘルスケア専門職にとってのメリット、効率化の可能性などが認識され、異なるステークホルダーの関心を集めるようになっていったという。

 プロジェクト進行の全体的なデザインとしてトップダウン型ではなく利用者主導(User driven)のアプローチをとり、患者はもちろんのこと、病院、かかりつけ医、行政、研究機関、企業など主要なステークホルダーが話し合うワークショップの場を持ち、課題を対等に議論するところから始まっている。このプロジェクトを先導していたオールボー大学教授のディーネセン(Dinesen)氏によれば、ワークショップを複数回開催し、プロジェクトの目的をはじめとした基本的な部分が何度も話し合われた。

ワークショップの様子(出所:ディーネセン(Dinesen)氏の資料より)

 実際に活用できるものを作るために、この初期段階での異なるステークホルダーによる時間をかけた議論は非常に重要な役割を果たしている。この時期には特に病院側と自治体側の緊張関係が目立った。彼らがそれぞれに持つ自分たちの「専門性」に基づく異なるマインドセットにより、このプロジェクトを通して何を実現したいのかといったビジョンが各々に違っており、その相違が複雑な権力関係と共に表出してしまったのである。

 立場と見ている先の違いによる緊張関係は、後述するように繰り返し起こるが、研究チームはこのような緊張関係がプラスに働いた側面もあったと振り返っている。対立も含めてフランクに意見を交わし議論を重ねることにより関係者それぞれの思惑や各々にとってのメリットが何であるのかということが参加者にとってより明確になったという面が関係者によって認識されたからである。そして、その一つひとつをプロジェクトに含めるにはどうしたらよいかという議論へと発展したことで、参加するそれぞれが納得できる形が少しずつつくられていった。