2020年春から続くコロナ禍の影響でリモートワークが広がる中、世間が気づき始めたことがある。業務内容にもよるだろうが、勤務地に赴かなくとも、あるいは自宅にいなくても、ネット環境が整ってさえいれば仕事の多くは進むという現実だ。
そんな状況下で注目を集めているのが、リゾート地や観光地で働きながら休暇を取るワーケーション。宿泊施設のプログラムとして取り入れられたり、行政や民間が手掛ける専用施設が増えたりと、全国的な関心の高さがうかがい知れる。
そのワーケーションにコロナ禍前から着目し、「信州リゾートテレワーク」として先駆的に取り組みを進めてきたのが長野県。長野ならではの特色と現状について、県知事・阿部守一氏にお話を伺った。
県庁舎からオンラインでインタビューにご協力いただいた、長野県知事・阿部守一氏。「コロナ禍で生き方、働き方を改めて考えた方は多いと思います。都会にすぐに戻れる距離感で、いつもと異なる仕事の場を得られるのが長野県の魅力。 ご自分にとっての第2の故郷を見つけられるかもしれません」。長野県はワーケーション普及のため、和歌山県と連携して2019年に全国組織「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」を設立。 2021年5月現在、1道22県161市町村の自治体が加盟している (写真提供：長野県)
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