ジャンルを問わず、世の中に新しい価値を創出したDisruptive Innovator(破壊的創造者)の生の声をお伝えする新コラム「Disruptive Innovators Talks ~新たな価値の創造者たち~」。第3回は、日本人のエンタテインメントの楽しみ方大きく変えたプラットフォーマー企業、ぴあの創業社長である矢内廣氏が登場します。

矢内氏は、映画、コンサート、演劇などのスケジュール情報を網羅した月刊情報誌「ぴあ」を、中央大学の学生だった1972年にアルバイト仲間と創刊。当時、映画館や劇場などに個別に確認するしかなかったエンタテインメントのスケジュールをまとめてチェックできるようにした画期的なメディアとして、若者を中心に大きな支持を得ました。84年には、チケットの電話予約サービス「チケットぴあ」を開始、誰もが手軽にライブ・エンタテインメントを楽しめるようになりました。

こうしてライブ・エンタテインメントの情報と流通に関するプラットフォームをつくり上げた矢内氏率いるぴあは、今、自前の“ハコ”を持とうとしています。横浜のみなとみらい地区でオープンを待つ「ぴあアリーナMM」です。(4月25日オープン予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期)。1万人規模の音楽専用アリーナを持ち、チケット販売から興行の企画・実施、情報発信まですべてを行うことで、ライブ・エンタテインメントにどんなイノベーションを生み出すのか。ぴあの次の一手に注目が集まります。

矢内廣(やない・ひろし)
ぴあ代表取締役社長
1950年福島県いわき市生まれ。中央大学法学部卒業。大学在学中の72年7月、アルバイト仲間とともに月刊情報誌「ぴあ」を創刊。その後74年にぴあ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。77年、映画監督の発掘・育成を目的とした「ぴあフィルムフェスティバル(PFF)」の前身「第1回自主製作映画展」を開催。84年、「チケットぴあ」スタート。2003年05月、東京証券取引所市場第一部に上場。18年11月「ぴあ」(アプリ)を本創刊。20年には、横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」をオープン予定。(写真:鈴木愛子)

矢内さんは、1972年にエンタテインメント情報誌「ぴあ」*1を創刊、84年に「チケットぴあ」をスタートさせました。日本におけるエンタテインメントの楽しみ方を大きく変えるイノベーションを起こしてきたわけですが、これから新しいことを始めようとしている人に矢内さんからアドバイスをするとしたら、どのようなことがありますか。

矢内 僕は、ビジネスを新しく立ち上げようしている人たちと話をする機会がよくあるんですが、「どうやったら上場できるでしょうか」であるとか、「どうやったらこういうことができるでしょうか」といったようなこと、つまり<How>の話を聞いてくる人が多いんですよ。お金を1円でも多く稼いで利益を上げるということ──。これは決して悪いことじゃなくて、大事なことではあるけれど、それだけになってしまっている人が多いように感じます。マネー・メーキング・マシーンと言ったらいいのか…。

 そんなときに僕は、「じゃあ、あなたはなぜこの事業をやりたいのか。この事業を通じて何をやりたいと思っているんですか」という<What>の話をします。

 「あなたは何でこの事業をやろうとしているんですか」と。僕が質問をすると、利益をたくさん出して上場したい、と答える。「じゃあ、上場してどうするんですか」って聞くと、もっと利益を上げたい、と。それに対してさらに、「じゃあ、そんなに利益を上げてどうするんですか」……というふうに、どうして、どうしてって聞いていくと、大体言葉に詰まっちゃうんですね。

 もちろんお金を稼がなければ企業は成り立ちませんが、「それだけで本当にいいんですか」という会話によくなるんです。ですから、新しく事業を起こそうとしている人に対するメッセージとしては、やっぱり、なぜその新しい事業をやろうとしているのかという、いわば根っこにある部分をもっと突き詰めてほしい。<How>だけじゃなくて<What>をちゃんと考えてほしいというのが、僕の答えですね。

まずはビジョンがなければ、ということでしょうか。

矢内 もちろんビジョンも大事ですが、ビジョンのさらにもっと手前というか、その事業をやりたいと思った動機ですよね。それはやっぱり、人それぞれみんなあるはずなんですよ。

大学4年生の時に、エンタテインメント情報誌「ぴあ」を立ち上げたときもそうでしたか。

矢内 「ぴあ」を立ち上げたときについていえば、最初は「サラリーマンになるのは癪だよね」っていうところから始まって、そこから「(当時大学生だった)自分たちにとって何が必要か」を考えていきました。

 サラリーマンにならずして、自分たちで自分たちのビジネスをつくり上げて食べていけるように、ということですから、まずは経済性が前提としてあったわけです。ただ、「経済性があれば何でもいい」とは、(創刊メンバーは)みんな考えていなかったと思います。

 それと、何か新しいことを始めようとすれば、当然のことながら、そんなに順風満帆に進むことはありません。どこかでつまずいたり、いろんな壁があったりするのは当たり前ですよね。そこを乗り越えなければいけないわけですが、「お金をたくさん儲けたい」という動機だけだと、やはり「違う方法でもいいんじゃないの?」という話になっていきます。乗り越えるためのエネルギーは湧きにくいですよね。

 もちろんチェンジすることが悪いとは思いません。けれど、乗り越えていこうとするのであれば、「本来、もともと何をやりたかったんだっけ?」というところに立ち戻ることが大事になってくるんです。そこに立ち戻っていけば、「ここは諦めずにやろう」っていうふうに思えるはずなんですよね。


注)

*1 情報誌「ぴあ」
1972年07月に月刊情報誌として創刊。79年09月に隔週刊化。90年11月には首都圏版が週刊化される。「客観情報のみで、主観性・批評性を排する」「情報の取捨選択は読者が行う」「メジャーな情報もマイナーな情報もすべて平等に扱う」「情報の送り手と受け手はフラットで、時々入れ替わる」という「ぴあ」の編集方針は、インターネット時代を先取りしていたとも評される。2011年07月に休刊するも、18年11月に「ぴあ」(アプリ)を本創刊しオンライン上で復活。20年1月には100万ダウンロードを突破した。
「ぴあ」創刊号の表紙(資料:ぴあ)
「ぴあ」(アプリ)。2020年1月に100万ダウンロードを突破。起動画面のイラストは、35年以上にわたり情報誌「ぴあ」の表紙イラストを担当した及川正通氏が担当(資料:ぴあ)

アリーナの建設・運営で“機能”を超えた価値をつくる

(写真:鈴木愛子)

横浜のみなとみらい地区にオープン予定の「ぴあアリーナMM」*2に関していえば、どんな動機があったのですか。一企業が1万人規模のアリーナを自前でつくって運営していくというのは、国内ではおそらくこれまでに例のない取り組みです。

矢内 私は、興行ビジネスといいますか、エンタテインメント・ビジネスが成立するために必要な要素は4つあると思っています。

 まずはいいコンテンツがなければ始まらないわけですよね。次に、そのチケットを流通させる、売っていくという要素も必要になるわけです。そして、興行が実現するためには“小屋”、つまり場所が必要になります。さらに、プロモーションをするメディアが欲しい。大きく言うと、コンテンツ・流通・場所・メディアという4つの要素が必要なわけです。

 今、我々は興行をつくるということもどんどんやっています。チケット流通はずいぶん前からやってきました。メディアは、雑誌「ぴあ」を休刊したので一旦なくなりましたが、スマホアプリ版の「ぴあ」として2018年11月に復活しました。1年で100万ダウンロードと、順調に進んできています。

 あとは、“小屋”がない。我々にとって、“小屋”は埋めなければいけない最後の1ピースだったわけです。これがようやくスタートできるということになります。

アリーナはいつごろから必要だと思っていましたか。創業したときからそう思っていたのでしょうか。

矢内 思っていましたね。

2020年は、ぴあ創業から48年目です。ずいぶん時間が掛かりました。

矢内 自己資金でやろうと考えていましたから、当然のことながら、資金的な余力が出てこないとできないですよね。一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会が近づいてきて、劇場、ホールの建て替えや改修工事で小屋が足りなくなってきていた。こうした時代背景も、自前でアリーナを持つタイミングとして悪くないという判断でした。


注)

*2 「ぴあアリーナMM」の概要
音響、照明、客席、機材搬入口など、すべてを音楽専用としてつくり込んだアリーナ。2020年4月25日に地元・横浜出身の「ゆず」がこけら落とし公演を行う予定だったが延期となっている。
▼計画地:神奈川県横浜市西区みなとみらい3-2(38街区)▼規模:地下1階、地上4階▼敷地面積:1万2000m2▼延べ面積:2万3139.81m2▼構造:鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造▼収容人数:着席時 約1万人、立見時 約 1万2000 人▼公式サイト: https://pia-arena-mm.jp/

「ぴあアリーナMM」外観イメージ(資料:ぴあ)

自前でエンタテインメントの4要素(コンテンツ・流通・場所・メディア)をそろえたことで、エンタテインメントのプラットフォーマーとして、すべてが自社でそろいましたね。この分野に、例えばGAFAのようなグローバルなプラットフォーム企業が競合として進出してくるとお考えですか。

矢内 機能性の競争、使い勝手の競争は、これからもIT技術の進歩とともにずっと続くと思っています。ビジネスというのは、何か新しいことをやっても、その後を追い掛けてくるところが出てくるのが常ですからね。

 ですから、どこが競合になるにしても、さらにまた先を行けばいいと思っています。ただ、そこだけにとどまらず、さらにその次は情緒性が必要になってくると僕は思っているんです。

情緒性について、もう少し詳しくお聞かせください。

矢内 エンタテインメントや文化が人生を豊かにする──。そういう考え方をする社会を、我々は望ましいと思っているわけです。ただ、その社会は機能性だけではやっぱり到達できません。

 我々の今のビジネスは、いわば、文化を消費してビジネスにしているんです。でも、だからこそ、消費だけではなく、新しい文化をつくるということも必要です。若い映画作家の才能を発掘するための自主映画コンペティション「ぴあフィルムフェスティバル(PFF)*3」では、そういうことを何十年もやってきました。「消費だけじゃなくて創造もしますよ」という人が増えていく。その大切さがもっとちゃんと理解されていく時代が来るんじゃないか。僕はそう思っています。

影響を受けた本はピーター・ドラッカー氏『マネジメント』。映画関係の本としては、高井英幸氏(元東宝社長)の『映画館へは、麻布十番から都電に乗って』がオススメだと話す(イラスト:宮沢洋)

 我々は「バリューチェーン」という言葉を使っているのですが、アリーナも持てるようになりましたので、エンタテインメントの4要素(コンテンツ・流通・場所・メディア)をつないでいって、機能性に情緒性を加えて、ある種の世界観をきちんとつくっていこうと思っています。それぞれのバリューがチェーンのようにつながり合うことによって、今までできなかった新しいことがいろいろできるようになってくるはずだと思っています。まだ詳しくはお話できないので抽象的かもしれませんが…。


注)

*3 ぴあフィルムフェスティバル(PFF)
「映画の新しい才能の発見と育成」をテーマに1977年12月に「第1回自主製作映画展」として開催(「ぴあフィルムフェスティバル」という名称は81年から)。2017年4月に運営母体として一般社団法人化。「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を設立。

みなとみらい21地区は「コト志向」の象徴的なエリアになる

アリーナを持つことによる広がりは、自社のビジネスはもちろん、地域活性化にもつながりそうです。横浜では地域と連携しながらナイトタイム・エコノミーの発展に貢献しようという動きも進めていますね。

矢内 みなとみらい21地区は、横浜市としてはやっぱりそういうエンタテインメントの集積地にしたいという考えがあるようです。そういう意味では、ぴあアリーナMMに対しても大きな期待を寄せていただいています。

 昨年12月には「YOKOHAMAミッドナイトHAR★BAR2019」*4と題したイベントをぴあが旗振り役になって行いました。いつもより夜遅くまで街を楽しみましょうということで、レストランの営業時間を夜12時まで開けてもらったり、クルーズ船を夜間に運行したり、地域で連携して土曜の夜を盛り上げようというイベントです。

 こうして地域と連携していく場面がこれからも増えると思います。みなとみらい21地区は、IRはまだ決まっていませんが、既にKT Zepp Yokohama (スタンディング時2146人収容)もありますし、この後、2万人規模のKアリーナも完成します(2023年10月完成予定)。

 今、世の中は大きくエンタテインメント志向、モノからコトへという大きな流れになってきていますよね。そういった中で、横浜のみなとみらい21地区は非常に象徴的な地域になっていくんじゃないかと思っています。

(写真:鈴木愛子)

横浜については、市とも連携しながら地域活性化にも関わっていくことになりそうですね。ほかにも、エンタテインメントで地域を盛り上げたいと考えている自治体はたくさんあります。そういった自治体から相談を受けたりすることはありますか。

矢内 そうですね。行政の方ともよくお話をするのですが、まず「今、地方創生の時代だから」みたいなところから始まるわけです。でも「なぜ地方創生をしようとしているんですか?」と、動機を掘り下げていくと、意外にもちゃんと会話が成立しないことが多い。「こういう予算が組まれていますから」とか、そういう話になってしまうんですよね。せっかくある程度の予算が確保されているわけですから、「あなたのポジションだったら、本気になればもっといろんなことができるのに」って、そう思うわけです。

 これは行政のプロジェクトでも民間のプロジェクトでもいえることだと思うのですが、ある種の哲学を持って、本当にこうありたいとか、こうあるべきだと強く思って、枠を超えていこうという行動意欲のある人が中心に1人いれば、いろんな人が集まってきて、物ごとが動き出していくんです。

1人の中心人物の引力が、引き寄せてくるわけですね。

矢内 そう、引力なんです。もちろんお金がなければできないこともありますが、お金だけでもできないですよね。真ん中に誰かそういう、意思を強く持った、行動力、実行力のある人がいれば、動くと思いますよ。


YOKOHAMAミッドナイトHAR★BAR2019のチラシ
注)

*4 YOKOHAMAミッドナイトHAR★BAR2019
2019年12月14日の土曜日に開催。この日に限り、クルーズ船の夜間運航、観覧車の深夜営業、夜間レストランの営業時間延長、イルミネーションやライトアップの点灯時間延長などを行った。

【企画総合プロデュース】 ぴあ
【特別協力】トヨタ自動車
【協力】 ポートサービス、京浜急行電鉄、新港ふ頭客船ターミナル、横浜赤レンガ、MARINE&WALK YOKOHAMA、泉陽興業、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、横浜ベイホテル東急、横浜ロイヤルパークホテル、横浜港大さん橋国際客船ターミナル、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、横浜高速鉄道、 NEXT STAGE、Music & Aroma Intelligence、クリエイティブ・ライト・ヨコハマ実行委員会、横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
※ 令和元年度 横浜クリエーションスクラム助成事業
インタビューを終えて

及川正通さんの表紙イラストで多くの方の記憶に残る情報誌「ぴあ」は、矢内廣さんが大学生の時に起業して作った“メディア”です。

その後、イベントなどのチケットを予約販売する“流通”、「ぴあフィルムフェスティバル」などの“コンテンツ”と、エンタテインメントを中核に多角的に事業を展開してきました。

2020年、ぴあアリーナMMという“場所”を手に入れたことにより、コンテンツ・流通・場所・メディアというエンタテインメントの4要素を、ぴあは手に入れたことになります。これは、チケットや情報の 流通のみならず、エンタテインメントの4要素のトータルにおいて「ぴあ」がプラットフォーマーになったとも言えるでしょう。

矢内さんは起業を志す多くの方と話しをする機会があるそうですが、得てしてマネー・メーキングのみが目的になっていることに警鐘を鳴らします。

上場してどうする? 利益を上げてどうする? 

What?を重ねていくと、多くの方は言葉に詰まる、と。

大切なのは“動機”で何のために起業しようとしているかを、しっかりと理解することだと言われています。明確な“動機”がないと、新しい事業にはつきものの“壁”にぶち当たったときに、乗り越える力が湧いてこない。

電話予約からインターネットでの予約、紙の雑誌からウェブメディアへ──。様々な時代の変革を乗り越え、エンタテインメントのプラットフォーマーにまで「ぴあ」を成長させてきた矢内さんの言葉はとても重く感じます。

インタビューをさせていただいた後、にわかに新型コロナウィルスの脅威が高まり、我々をとりまく世界は激変しました。ぴあアリーナMMもオープンと同時に大きな逆風に晒されています。しかし、矢内さんのエンタテインメントを愛する力強い動機は、この逆境をも必ず乗り越えられると思います。
高橋博樹(たかはし・ひろき)
日経BP総研 戦略企画部長/ソリューション・アーキテクト
高橋 博樹(たかはし ひろき) 日経BP入社後、インターネット草創期のビジネスモデルづくり、ICT、建設など幅広い分野を担当。2015年9月、日経BP総合研究所の発足と同時に戦略企画部長に就任、現職。「新・公民連携最前線」「Beyond Health」の2つのメディアを創案して立ち上げた(写真:栗原克己)

矢内廣氏による緊急メッセージ
新型コロナで打撃を受けた舞台芸術を立て直すために

 矢内氏へのインタビュー後、新型コロナウイルス感染拡大により、ライブ・エンタテインメント産業は大きな痛手を受けました。矢内廣氏による緊急メッセージを掲載します。

【矢内廣氏(ぴあ代表取締役社長)緊急メッセージ】
ライブ・エンタテインメント産業を立て直すために
~中小、個人の事業者に十分な金銭的な救済を~

ライブ・エンタテインメントの市場規模は年間約9000億円(2019年・推計)です。これに対して、新型コロナウイルスの影響で、5月末時点で3300億円を超える損失が生じようとしています。これほどの公演中止や払い戻しは、私の事業の経験の中でも初めてのことです。

(写真:鈴木愛子)

我々は「ぴあアリーナMM」(横浜市)を建設し、もうすぐオープン予定でしたが、そのめども立っていません。しかし、ハコがあるだけではライブ・エンタテインメントは成り立ちません。一つのコンサートの舞台裏では、数百人が動いていることもあります。そして、この業界の多くは資金力に乏しい中小事業者や個人事業主で成り立っているため、十分な休業補償がない今のままでは、新型コロナウイルスの問題が収束しても業界は再び立ち上がることはできません。

日本のライブ・エンタテインメント市場は、この10年で1.8倍にまで拡大しました。特に音楽コンサートでは2.5倍です。さらに都市周辺の音楽フェスなどで計測した場合、音楽イベントの経済波及効果はチケット売上の10倍以上に相当します。ライブ・エンタテインメントは中央・地方を問わず、経済活性化の大きな起点ともなるのです。何より、古くから多くの人々を感動させてきた舞台芸術は、人類の大きな財産でもあります。今、それが失われてしまうかもしれない危機的状況にもかかわらず、残念ながら諸外国に比べて、日本における文化・芸術・エンタテインメントへの評価は非常に低いと言わざるを得ません。

ライブ・エンタテインメント業界は、どの業界にも先駆け、公共性を優先して自粛を決断しました。自己犠牲を受容して、自らの判断で自らの事業を止めたのです。そういう意味では、真っ先に支援されてしかるべき業界であろう思いますし、政府に対しては、中止した公演の製作費・経費などの実損に対して、その5~8割程度を補助する助成金制度を求めています。同時に、来るべきイベント再開のタイミングに向けた、スキルやパフォーマンスの維持に必要な練習や準備コストの補助制度や、再公演の経費を対象とした助成金に加え、国民のライブ・エンタテインメントへの回帰策として、1万円未満のチケットで2000円、それ以上なら3000円分の購入代金を補助するといったわかりやすい仕組みも必要でしょう。内需拡大のために、いかにこの分野が大きな役割を担っているかを、引き続き粘り強く訴えていきたいと思っています。

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