デジタルヘルスという言葉を目にすることが多くなったこの頃だが、イスラエルでは20年も前からヘルスケアデータをデジタル化し、利活用に向けた環境整備を進めてきた。現在、イスラエルでは蓄積されたヘルスケアデータの活用により、デジタルヘルス関連スタートアップが数多く生まれている。第1回となる本稿では、イスラエルでのヘルスケアシステム進化の歴史に触れながら、デジタルヘルススタートアップが急成長している背景について紹介する。

 イスラエルは第2のシリコンバレーとも呼ばれ革新的な技術ベンチャーが数多く生まれているが、一般的にはサイバーセキュリティや自動車関連技術あたりが盛んなのだろうというイメージが強いかもしれない。しかしながら、イスラエルには世界で最も先進的なヘルスケアシステムを持つ国の一つという側面もあり、この環境を背景にデジタルヘルス関連のビジネスも著しい成長を見せている。JETROのレポート1)によれば、イスラエルにおけるデジタルヘルスケア分野のスタートアップは2018年に76回の資金調達ラウンドで5億1150万米ドルを調達。2019年には8億2240万米ドル(64ラウンド、2019年12月末時点)と、前年の5割増の水準となっている。

 このイスラエルでの盛り上がりとは対照的に、日本企業によるイスラエルのデジタルヘルススタートアップとの提携事例はまだ多くはないが、筆者の肌感覚としてはイスラエル活用に取り組む日本企業の半分以上は関心領域としてヘルスケアを挙げている。もともとヘルスケアが本業の企業だけではなく、異業種参入による新規事業としてヘルスケアに挑戦する企業も含め幅広いセクターからイスラエルのデジタルヘルスに関心が寄せられている。

 また、日本政府もイスラエルのデジタルヘルスに注目している。「次世代ヘルスケア・システムの構築」や「健康寿命の延伸」を目指す政府方針に基づき、(日本の)経済産業省は2019年1月にイスラエル経済産業省との間でデジタルヘルス分野における協力覚書に署名した2)。日本政府がイスラエルとの間で何らかの技術分野で協力を交わした例としては、2018年11月のサイバーセキュリティ分野に次いでデジタルヘルス分野が二つ目となる。