2020年4月に、時限的特例的措置として、初診から疾患制限なく利活用が認められたオンライン診療。約半年が経って、恒久化の方向性で議論が進みつつある。一方で医師会からは、適切な診断が本当にしうるか、医療の品質や安全性を確保するためにはやみくもに初診から認めるべきではない──といったリスクに配慮した検討の必要性が提唱されている。

では患者の声はどうなのか。野村総合研究所(NRI)では通院患者を対象に今年9月にアンケートを実施した。その結果、多くの患者がオンライン診療など新たな受診方式に関心を寄せていることが分かった。本コラムでは、アンケート結果を分析したうえで、患者を起点とした2030年の地域医療のあり方を提言したい。第1回の本稿では、患者の受診行動の変化から臨むべきオンライン医療の姿を探る。

オンライン診療の経験者は6%

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に首都圏を中心とした7都道府県に対して緊急事態宣言が発令され、さらに4月16日にはその範囲が全国へと拡大された。外出自粛が要請される中でも、治療を必要とする患者に医療を届けるため、4月10日に時限的特例的措置として、オンライン診療及びオンライン服薬指導が、初診から疾患制限なく活用することが認められた。

 これにより、電話・ビデオ通話によるオンライン診療を実施する医療機関は、全国で1万4500超*1となり、導入率は13%となった。そのうち、ビデオ通話によるオンライン診療を提供する医療機関は7000施設を超える*2とみられる。オンライン診療料が新設され保険適用となった初年度(2018年度)の届出施設が970であったことと比べると、新しい診療方法として全国に提供体制が広がった。

 一方で、患者の利用実態はどうか。NRIが、9月に実施した患者アンケート*3では、緊急事態宣言が発令された以降に治療を受けた方のうち、電話を含むオンライン診療を経験した方が6%という結果であった。アンケートにおいては、オンライン診療で治療する疾患の第1位が高血圧患者だったが、仮に全体の6%がオンライン診療を受診したとすると、全国で約60万人*4の高血圧患者がオンライン経由であったこととなる。