2016年、政府は第5期科学技術基本計画*1において、「Society5.0の実現」を掲げた。約26兆円の予算を投資し、主要産業のイノベーションを推進してきた。主要産業には、エネルギー、食糧とともに、ヘルスケアが挙げられている。

*1 1995年制定の科学技術基本法に基づいた計画で、長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策を行うために5年ごとに策定される。第1期(1996~2000年度)から第5期(2016~2020年度)まで、社会的・経済的課題に対応した研究開発力強化のため、毎期20兆円前後の予算がつけられている。

 Society 5.0とは何か。第5期基本計画では、「ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)を高度に融合させ、人々に豊かさをもたらす超スマート社会」と記されている。健康・医療領域においては、予防検診の普及、ロボット介護技術の開発などにより健康寿命の延伸と社会コストの抑制を目指してきた。(図1)

図1●Society5.0によって実現する社会のイメージ(出所:内閣府ホームページ)
図1●Society5.0によって実現する社会のイメージ(出所:内閣府ホームページ)
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 2021年からは、第6期科学技術・イノベーション基本計画(第6期から計画の名称が変更)の初年度となる。これまでの基礎研究への投資を、イノベーションの創出と社会実装に繋げるステージとなり、サービスや製品の開発と浸透が求められる。Society5.0の概念も進化し、「持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と定義づけられた。2025年度までの5年間で、政府研究開発予算で約30兆円、官民一体となった研究開発で約120兆円を投資し、経済発展と社会課題解決の両輪を実現していく。

 社会課題を解決するために強化すべき分野としては、AI技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアルの4つの基盤分野と、環境エネルギー、安心・安全、健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業の6つの応用分野が掲げられている。健康・医療は、応用分野のひとつにあがる。経済的に豊かさが増し、国民の多様な幸せが実現されるには、健康寿命の延伸に加えて、社会に参加し続ける期間を延ばす、社会参加寿命の延伸という新しい言葉が発信された。