新潟市は生活支援・介護予防の柱として、高齢者らの居場所となる「地域の茶の間」の設置を進め、その数は現在600近くに達している。子供から高齢者、障がい者まで誰でも集える居場所を設けることで、生きがいや助け合いの風土を育み支え合う地域をつくろうと考えてのことだ。モデルは、市内東区で「実家の茶の間・紫竹」を運営する河田珪子氏の取り組み。地域包括ケアシステムの要と位置付け、そのノウハウの全市展開を図っている。厚生労働省が介護予防事業の柱に据える、「通いの場」のあり方の一つとして注目される。

長年、互いに助け合う地域づくりを進めてきた河田珪子氏(写真:加藤 康)

ここ(実家の茶の間・紫竹)はどういう場所なのでしょうか。

 2階建ての民家を借りて2014年秋にオープンした、住民主体の通いの場です。月曜・水曜の週2回、10時から16時まで開催し、利用料300円、昼食代300円で高齢者のみならず誰でも利用できます。ただし政治行為、宗教活動、販売行為は禁止。行く場所・居られる場所があってそこで人と知り合える、人の役に立てることが分かれば高齢者でも元気になれます。そして地域に「助け合い」が広がることを目指しています。

今日は体操帽をかぶった小学生も来ていますね。30人はいます。

 近くにある小学校の2年生が生活科の「地域の人を知って交流する」という授業の一環で訪ねてくれました。地方でもおじいさん、おばあさんと同居している子供は減ってきて、大人とのコミュニケーションの機会は少なくなってきています。世代ギャップが生じる中、世代を超えた交流は大切です。高齢者とは子供時代の話で盛り上がっていますよ。

委託ではなく協定で連携した理由

「実家の茶の間・紫竹」は年齢や国籍にかかわらず誰でも受け入れる。取材当日は近くにある小学校の2年生が高齢者と触れ合っていた(写真:加藤 康)

 ほかにも県の作業療法士会による生きがい・生活相談、市の保健師の健康相談なども定期的に開催しています。自治会や老人クラブなど地域の寄り合いや会議にも利用されています。こうした集まりへの参加者なども含め、2018年10月~2019年9月の1年間で約7500人の参加者がいました。開設から5年間の延べ参加者数は約3万人を数えています。

どのような仕組みで運営されているのですか。

 私が代表を務める任意団体の「実家の茶の間」と新潟市が、高齢者を地域で支えるモデル事業の協働運営協定書を交わしています。市からは委託でというお話もありましたが、本当の意味での協働を進めたかったので、市から業務の委託を受けるのではなく、協定を結んで協働運営する形にしました。協定書にはそれぞれの費用分担などを盛り込んでいます。この家の使用料、補修工事費、水道光熱費などはウチの負担。参加者からもらうお金のほか、バザーなどの売り上げを充てています。

*参加費、食事代のほか賛助会費、バザー売上金などで賄う。出所:厚生労働省第2回「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の新潟市提出資料
出所)新潟市のウェブサイトをもとに日経BP総研作成