茨城県の桜川市と筑西市に、2018年10月、それぞれ新しい公立病院が開院した。自治体病院2施設に民間病院1施設を加えた再編統合の結果で、さらに桜川市は、新設病院を医療法人を指定管理者とする公設民営で運営している。国が進める公立病院の再編・ネットワーク化を、重層的な公民連携で成し遂げた桜川市のケースを紹介する。

 茨城県南西部にある人口約4万人の桜川市。ここには2018年9月まで299床の県西総合病院があった。桜川市と隣接する筑西市で構成する一部事務組合、県西総合病院組合(再編に伴い解散)の経営で、費用負担は桜川市が8割、筑西市が2割。急性期医療に力を入れつつ、長期療養患者向けの病棟も運営し、地域医療の中核を担っていた。

 さらに筑西市は、173床の筑西市民病院も経営。人口約10万人ながら2つの自治体病院を経営していた。その背景には、県西総合病院組合を構成していた明野町や協和町を含む1市3町が合併して、筑西市が誕生したことから、市内にも病院が求められていたといういきさつがある。

 この2病院に、桜川市にあった民間の医療法人隆仁会山王病院を加えた3病院で再編統合が行われた。そして桜川市にさくらがわ地域医療センター(128床)が、筑西市に茨城県西部メディカルセンター(250床)がそれぞれオープン。山王病院は廃止された。単純に病床数を比べれば再編前より170床以上減ったことになるが、東日本大震災やスタッフ不足で休眠している病床の一部が復活するため、稼働する病床の数は、逆に約50床増える見通しだ。

◆筑西・桜川地域の病院再編とネットワーク化
<再編統合前>
病院名 山王病院
(桜川市)
県西総合病院
(桜川市)
筑西市民病院
(筑西市)
開設・運営 医療法人隆仁会 県西総合病院組合
(桜川市・筑西市)
筑西市
病床数 79床
(一般43、療養36:稼働79)
299床
(⼀般253、療養46:稼働192)
173床
(⼀般173:稼働50)

<2018年10月~>
病院名 さくらがわ地域医療センター
(桜川市)
茨城県西部メディカルセンター
(筑西市)
開設・運営 桜川市
(隆仁会が指定管理)
地方独立行政法人茨城県西部医療機構
(筑西市が設立)
病床数 128床(⼀般80、療養48) 250床(⼀般250)
機能 回復期・慢性期医療が中心 急性期医療が中心

役割分担と連携で地域医療の向上図る

さくらがわ地域医療センター。JR水戸線の大和駅から徒歩数分で、高速道路のインターチェンジにも近い利便性の高い場所に建つ(写真:井上俊明)

 表に示すように、2つの新病院は経営形態や医療機能の面で大きな違いがある。さくらがわ地域医療センターは、市有地に桜川市が建設し、山王病院を経営していた医療法人隆仁会が指定管理者として運営する公設民営型の病院だ。本体工事費43.7億円など総事業費は67.8億円は桜川市が負担する。指定管理は利用料金制を採用。患者の診療報酬などを当該指定管理者が収入として収受し、自ら費用を支出する一方、桜川市は指定管理料を指定管理者に支払う。その額は2018年度は半年で約6800万円(実績)、19年度・20年度は1億3700万円を見込む(さくらがわ地域医療センター改革プランより)。指定期間は約20年間(2018年10月1日~2038年3月31日)。比較的軽症の初期救急患者の診療を行うほか、長期療養患者向けや地域包括ケアのための病床も設け、回復期・維持期を中心に入院診療を行う。

 事務長の富田恵一氏(医療法人隆仁会事務局長)は、「常勤医がいる消化器外科、整形外科、眼科は、当院で治療を完結させるが、それ以外は主に県西部メディカルセンターに積極的に紹介していく。先方にも回復期の機能があるうえ当院には脳神経外科がないので、運動器のリハビリテーションを中心に回復期の医療を手掛けていきたい」と、機能分化・連携重視で診療すると話す。

 これに対し、茨城県西部メディカルセンターは、筑西市が設立した地方独立行政法人の運営。入院治療や手術が必要な2次救急患者を受け入れる入院重視の病院で、外来はさくらがわ地域医療センターをはじめ、周辺の病院や診療所からの紹介患者を中心に診る。治療が終われば紹介元の医療機関に返し、長期間患者を抱え込んだりしない方針だ。

 例えば脳梗塞でカテーテルによる治療が必要な場合や、急性心筋梗塞など生命に危険がある重篤な疾患の患者は、屋上にあるヘリポートも活用し、近隣の大学病院などへ患者を搬送する。そこまで重症でない患者は、さくらがわ地域医療センターとの役割分担と連携により、筑西・桜川地域で治療を完結させることを目指していく。