特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームでは、利用者3人に対し介護看護のスタッフが1人以上。いわゆる3:1の人員要件が義務付けられている。介護の質を担保するための取り決めだ。しかし、一方でこの要件がネックとなり介護職員一人ひとりの収入が伸び悩むという弊害もある。テクノロジーとのワークシェアリングをすすめることで、この要件を乗り越えることができるかもしれない。現場レベルではすでに取り組みが始まっている。

顔を見ると話しかける見回りロボット

 「スエナミサマ オヘヤニ オモドリクダサイ」

 筆者に向かって自室に戻るように促しているのは自動駆けつけ介護ロボット「ソワン」だ。住宅型の有料老人ホーム「キリン愛西」(愛知県愛西市)にて行われた説明会でのひとコマである。

 廊下を歩いていると、向こうから女性的な柔らかいフォルムのソワンが近づいてきて、目の前で止まる。事前に顔認証による登録を済ませているので、筆者のことを認識し、優しく部屋に戻るよう促す。

 ソワンを運用する高山商事(愛知県名古屋市)の代表取締役 高山堅次氏が解説する。

 「私自身、弊社の関連会社が運営する介護の事業所で長く介護職員として働いてきました。介護現場では夜間の見回りの時点では元気だった利用者が朝には亡くなっている、ということが実はけっこう起こります。そうした事案に度々遭遇することで、見回りの重要性とその限界を強く感じるようになったのです。なんとかできないかという思いが、ソワンの開発につながりました」

高山商事代表取締役の高山堅次氏(写真:末並 俊司、以下同)

 24時間、途切れ目なく見守り続けることができれば上のようなことはないだろう。状態が急変すればスタッフが駆けつけて、何らかの処置を施すことができる。ただマンパワーには限界がある。

 「施設の各所にカメラを設置すればある程度の急変に対応できる。といった考え方もありますが、それでは『見守り』と『監視』の境目が曖昧になってしまいます」(高山氏)