まちづくり分野において、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)はどのように活用できるのか。国土交通省は2021年3月4日、「まちづくり×SIB」シンポジウムをオンライン開催した。国土交通省の担当者、まちづくり分野へのSIB導入についてのモデル事業を進めている前橋市の担当者をはじめ、SIBの第三者評価にかかわる千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授の近藤克則氏、資金提供や中間支援を行う一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)の青柳光昌専務理事、公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長で明治大学経営学部教授の塚本 一郎氏らが登壇し、講演やディスカッションが行われた。シンポジウムを通じて見えてきた「まちづくり×SIB」の現況や今後についてリポートする。

世界でもまだ例の少ないまちづくり分野のSIB

 英国で始まり、アメリカやオーストラリアが先行するSIBだが「対象とする事業の領域は主に社会福祉、次いで就労支援、保健医療、教育や再犯防止などで、まちづくりと呼べるようなSIB事業は世界的にも例が少ない」と国内外のSIBを調査研究する公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長の塚本 一郎氏は言う。

 日本では2017年度に八王子市と神戸市が保健分野で初のSIB事業を実施した。「SIIFはその導入支援のために設立された財団だ」と青柳氏。現在国内では、約30件ほどのSIBが実現しているという。一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)専務理事の青柳光昌氏は「日本のSIBは、黎明期を終え、いよいよ本格的な導入期に入っている」との認識を語った。

公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長の塚本一郎氏(シンポジウム配信画面より)
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)専務理事の青柳光昌氏(シンポジウム配信画面より)

 国土交通省では、2018年度にまちづくり分野におけるSIB導入に向けた基礎調査に着手、2019年度に実証事業を行い、地方公共団体向けにSIB導入の手引きをまとめた。2020年度には、先行モデルとなる地方公共団体を公募し、前橋市を採択。現在、有限責任監査法人トーマツが同市に対してSIB事業の導入を支援し、案件組成に向けた検討を進めているところだ。

国土交通省のまちづくりSIBの検討経緯(有限責任監査法人トーマツの当日発表資料「事業成果報告」より)