この数年、革新的な製品やサービスを生み出すことを目指した拠点「イノベーション・ハブ」が世界各地に続々と生まれている。多くの人が認める「起業の聖地」シリコンバレーにならい、起業家を中心として、投資家やエンジニア、デザイナー、法律・財務などの専門家を集めると共に、短期間で試行錯誤を繰り返すことで事業案をブラッシュアップ、それにより事業を成功に近づけるための環境を整えている。

中でも「起業大国」を目指し、起業家向けのビザ発行や巨大な開発・交流拠点の開設など積極的な起業支援活動を展開しているのがフランスだ。コンシューマ向け技術の専門イベント「CES」やモバイル業界向けイベント「MWC」といったグローバル展示会では、ここ数年、フランスの起業家群が圧倒的な存在感を示している。彼らは「French Tech」の共通の看板を掲げて、スタートアップ企業を大挙送り込んでいるのだ。

その先頭に立つのは、ほかでもない、第25代大統領のエマニュエル・マクロン氏。同氏は大統領に就く以前、経済・産業・デジタル大臣時代にFrench Techの「顔」として世界各地に活動拠点を拡大したことでも知られている。

大企業とスタートアップの共存共栄がフランス流

 フランスの起業支援活動における特徴の1つは、大企業とスタートアップ企業による「共創」の仕掛けが随所に見られることだ。例えば、毎年3月にパリで開催される「Hello Tomorrow Global Summit」、5月に同じくパリで開催される「VIVA Technology」は、いずれも大手企業が協賛し、スタートアップ企業の掘り起こしと大企業との共存共栄を目指している。

2018年5月に開催されたVIVA Technology 2018の様子(写真:筆者が撮影、以下同)

 Hello Tomorrow Global Summitを主催するHello Tomorrowは、2011年に発足したNPO(非営利団体)である。短期間での収益化を狙う投資家による活動とは一線を画し、世界規模の課題の解決に向けて中長期的に取り組む研究者による事業にフォーカスを当て、起業家と投資家とのマッチングに力を注ぐ。Hello Tomorrow Global Summitでは毎年、ヘルスケアや材料、モビリティなどいくつかの推奨テーマを選び、世界中からスタートアップ企業を募り、コンテスト方式で優秀者を選抜して表彰する。

 一方のVIVA Technologyは、大企業とスタートアップ企業の共同展示が大きな柱になっている。LVMHやエアバスといった協賛企業が数年後の企業ビジョンを示し、それに賛同したスタートアップ企業が応募。大企業の思惑に合致した提案を出してきたスタートアップ企業が、大企業のブースの中に出展できるという仕組みだ。健康医療分野では、医薬品や医療機器メーカーであるサノフィが常連企業としてブースを構えている。

 注目すべきは、各企業が示す将来ビジョン。会場で掲げられたキャッチコピーには、各社の将来ビジョンが端的に示されていて面白い。筆者が参加した2018年の例で言えば、サノフィは「“健康の旅”のパートナー(Health Journey Partner)」、LVMHは「未来のラグジュアリー」、BNPパリバは「ポジティブ・バンキング」、フランス国鉄(SNCF)は「オープンな移動」といったテーマを掲げていた。中でもいいなと感じたのが、「ラッフルズ」「フェアモント」「Ibis」などのホテル運営で知られるアコーホテルズの「おもてなしの拡張(Augmented Hospitality)」だ。

 こうしたフランスでの活動は、ユーザーによる既存企業への不満に注目し、既存サービスの代替となる「破壊的創造」を目指すシリコンバレー型の起業スタイルとは大きく異なっている。起業率が比較的低く、人材の流動性が米国ほど高くない日本としては、フランスによる共創型が馴染みやすいように感じる。