新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けて、生活者も医療機関も、かつてない事態への対応を強いられている。そんな中、生活者と医療機関のそれぞれに寄り添う2つのソリューションをいち早く提供したのが、スタートアップのUbieだ(関連記事:あの“AI問診”のUbie、2つの新サービスでコロナに挑む)。同社 共同代表取締役で医師の阿部吉倫氏と、同社のソリューションを導入した松波総合病院(岐阜県羽島郡)に話を聞いた。

Ubie 共同代表取締役で医師の阿部吉倫氏(出所:Ubie)

 「発熱しているけれど、どの医療機関にかかれば良いか分からない」――。これは、不調を感じる生活者の切実な不安だ。どのタイミングで医療機関を受診すれば良いのか、受診するとしたらどこの医療機関に行けば良いのかなどの判断ができず、実際に適切な受診行動をとれない場合が出てきている。

 そこで、生活者の適切な受診行動を支援するために提供した第1のソリューションが、患者向け事前問診サービス「AI受診相談ユビー新型コロナウイルス版」。日本医療受診支援研究機構を通じて2020年4月28日に提供を開始し、同年5月22日時点で「15万人以上の人が利用している」(Ubieの阿部氏)という。

 スマートフォンやパソコンを使って症状に合わせた20問前後の質問に答えると、回答内容に応じて地域の医療機関や公的機関などの相談窓口を案内してくれるサービスだ。回答内容がCOVID-19の症状に該当する場合は、アラートを表示し、院内感染を防ぐために通院前の電話相談を促したり、厚生労働省などの公的な電話相談窓口を案内したりする。

(左)質問事項の画面イメージ、(右)回答結果の画面イメージ(出所:Ubie)

 これまで生活者は、不調を感じると、インターネットなどで集めた情報を基に行動を決定していたが、必ずしも信頼できる情報にたどり着けるわけではなく、適切な受診行動をとれないこともあった。AI受診相談ユビーでは、約5万件の医学論文から抽出したデータを使って構築されたシステムを応用しているため、生活者を適切な受診行動へ誘導することができるとする。

 当初は2020年夏のリリースに向けて開発を進めていたものだが、COVID-19の感染拡大を受けて急遽提供を開始した。「サービスを開発していた最中は、COVID-19の感染者数が指数関数的に増大する可能性も示唆されていた。待ったなしの状況に社内の全リソースをつぎ込んで、早急に提供することを目指した」と阿部氏は話す。