2030年には日本最大の産業になると言われているヘルスケア。産業としての成長は、国内での発展と同時に海外への産業輸出が大きな鍵となってくる。そんな中、多くの総合商社はヘルスケアビジネスに乗りだし、それぞれの強みを生かした展開を始めている。そんな中で早くからヘルスケアビジネスに携わってきた三菱商事のヘルスケアビジネスを追った。

 商社がヘルスケアビジネスに力を入れている。海外のヘルスケア産業は2013年の163兆円から2030年には525兆円にまで成長すると予測されている。様々な国の経済成長で人々の生活が安定し、寿命がのびる一方、人々の健康を支えていく医療や健康管理などのニーズはさらに高まっていく。さらには、ITの進化と普及により、病気予防、生活支援サービス、介護、健康管理などの可能性も広がりを見せている。

ヘルスケア産業の市場規模見通し(図:政府「日本再興戦略」の資料を基にBeyond Healthが作成)

 海外でも大きなマーケット拡大が見られるのは、アジアだ。例えば三井物産は、経済が急成長を遂げるアジアでの医療ニーズ拡大に向け、12カ国に広がるアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad(IHH)への出資をはじめた。2019年には約2200億円を出資し、筆頭株主となっている。

 ASEANの約8億人の人口を支えるべく、病院を中核としてビックデータを活用し、ヘルスケアエコシステムの構築を進めている。IHHは、年間600万人の外来患者と約60万人の入院患者をかかえる。そのビックデータを活用し、患者のニーズに応える医療サービスの開発や疾病管理、予後管理などにも役立てていく予定だという。