介護予防費の伸び率鈍化、住民主体の「まちかど運動教室」も貢献

 保険外のサービス創造・促進に乗り出した第1の狙いである介護費用の抑制は、効果が表れつつある。2016年度の介護予防の給付費は通所介護が前年度比2.5%増、訪問介護が同1.5%増。いずれも後期高齢者数の伸び率の範囲内に収まったという。2017年度は通所介護が5.3%減で、訪問介護が2.5%増、全体では3%減少した。

 これには市内20カ所で住民が主体となって運営する「まちかど運動教室」も貢献している。指導者の下で、1時間程度かけて、ストレッチや筋力アップのための体操を行うというものだ。豊明市では、リハビリテーションを「集中介入期」(開始~6カ月)、「回復期」(6カ月~1年)、「生活期」(1年~)に分けている。介護保険の給付対象になる通所リハビリや通所介護を受けるのは、原則として回復期まで。その後の長期にわたる生活期のリハビリの柱が、まちかど運動教室だ。

 「予防目的で通所介護を利用する高齢者3人分の介護費用で、年間通してまちかど運動教室を1会場で開催できる」と、松本氏は低コストで効果をあげられると指摘する。

100人以上の高齢者が参加して、市役所の講堂で開催された「まちかど運動教室」。市内20カ所の会場で定期的に開催されている