2015年度から介護保険の予防サービスの一部が、市町村の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に移管された。これに伴い採算が合わない地域で介護事業者の撤退が相次ぎ、自治体を悩ませている。そんな中で愛知県豊明市は、多数の民間企業と協定を結んで介護保険外のサービス提供を図ることで、独自の介護予防・自立支援を展開している。介護費用の削減と地域経済の活性化の両方を狙った取り組みとして注目を集めている。

 名古屋市の南東部に接する愛知県豊明市は、7万人弱の人口を抱えるベッドタウンで、市内には在宅医療や介護にも力を入れる藤田医科大学がある。65歳以上の割合を示す高齢化率は25.2%で、75歳未満の前期高齢者が多く、これから医療・介護ニーズの急増が予想されている。

豊明市健康福祉部健康長寿課の窓口には、市と「公的保険外サービス創出・促進に関する協定」を締結した事業者のチラシが並べられている(写真:井上俊明、以下同)

 この豊明市では、市役所1階の健康福祉部健康長寿課の窓口に、天然温泉施設、買い物配達サービス、スポーツクラブ、歌謡教室など、様々な企業や団体のチラシが置いてある。豊明市と「公的保険外サービスの創出・促進に関する協定」を結んでいる事業者のものだ。豊明市は、民間事業者との連携を軸に、介護が必要な高齢者の増加を抑え、高齢者が自立して暮らせるまちづくりを進めている。

 「総合事業移管前の5年間で、介護予防に対する介護保険の給付費は通所介護が2.5倍、訪問介護が1.5倍に増えた。それでも、高齢者の心身の状態改善にはつながっていない。総合事業になってその伸び率を、後期高齢者数の伸び率である年5%以内に収めねばならなくなったが、それは困難だと思った」。豊明市健康福祉部健康長寿課の松本小牧氏はこう話す。

 そこで、介護保険に頼らない「公的(介護)保険外」という考え方を打ち出すことにしたという。健康寿命延伸に寄与したり、高齢者の生活を支援したりするサービスを民間の企業・団体に提供してもらうことで、介護保険のサービス利用者増加に歯止めをかけ、高齢者ができるだけ自力でいきいきと暮らせるまちにしていこうというわけだ。

連携した事業者の売り上げがアップ

豊明市健康長寿課課長補佐の松本小牧氏。「自立支援型の総合事業を思いついた直接のきっかけは、介護予防費用の急激な伸び」と話す

 公民連携のきっかけは2015年、隣の名古屋市緑区にある温泉施設「みどり楽の湯」の送迎バスが、市内を走っているのを市の職員が見かけたこと。豊明市内も巡回していたのだが、住民には知られておらず利用者は少なかった。「温泉施設なら、高齢者の外出先になり得る。運転免許を返上するなどして外出しづらい人でも、送迎つきなら利用できる」──。こう考えた松本氏らは、すぐに同温泉施設を経営するナカシロに連絡を取った。

 そして送迎バスの認知を高めるための住民向けのチラシや、販促用割引チケットを共同で製作、住民の集まる機会に市の職員が直接配布して周知を図った。これを受けてナカシロも、運行ルートの変更や手すりの設置などの手を打った。現在は、平日に1日3便、豊明市方面の無料送迎バスを運行している。

 駅前に店を構える生活協同組合コープあいちにも豊明市はアプローチした。この生協は食品などの宅配サービスを行っていたが、そのためにはマークシートに記入しなくてはならず、これが高齢者には大変だった。加えて、自分の目で実際に商品を見て購入したいが、重い荷物を持っては自宅の階段を上れないというジレンマに直面している高齢者も少なくなかった。

 そこで市がこれらの情報を生協側に伝えて検討した結果、店舗で購入した商品を無料で当日中に配達する「ふれあい便」のスタートにこぎ着けた。このサービスについて、市はケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて高齢者に周知しその利用を促進した。

 これら豊明市との連携は、協力する事業者に売り上げ拡大をもたらしている。

 例えばみどり楽の湯は、「3カ月くらいで協力の効果が出始め、送迎バスの乗客数は1年後に倍、2年後には3倍になり、今も少しずつ増えている。高齢者の入浴料が安い“シルバーデイ”には、お年寄りが600~700人来るようになった」(ナカシロ温浴部次長の平山貴英氏)。特にお風呂が好きでなくても、知り合いに誘われて常連になる高齢者が目につくという。

 「高齢者の外出頻度を向上させるといった効果も出てきた。入浴と食事は生活に密着したサービスだから、既に朝食の提供を始めたほか、お湯の温度を低めにしたり血圧計を設置したりして、高齢者が安全に楽しめるようにしていきたい」と平山氏は意欲を見せる。

 コープあいちの「ふれあい便」は、協力開始10カ月後に利用者数が2.5倍に増加。客単価も17%増えた。

一つひとつ連携を積み上げ、現在は14事業者と協定

 こうして一つひとつの企業と手間・暇をかけて検討しサービスをつくり上げていった結果、2017年2月には9つの民間企業・団体との「公的保険外サービスの創出・促進に関する協定」の締結にこぎつけた。その後も協定先は増え、現在は14事業者に達している。

■公的保険外サービスに関する協定を締結している
事業者名と提供しているサービス
事業者名と店舗名 サービスの内容
アイエムメディカル(株) FITNESS PARK5 フィットネス、健康講座
生活協同組合コープあいち とよあけ店 購入品無料配送
(株)コパン コパンスイミングスクール豊明 介護予防教室
(株)KOMOKA ダスキンホームインステッド
三河安城ステーション
生活支援・家事援助
(株)だるま Curves前後駅前店 フィットネス、健康講座
(株)東海第一興商 カラオケクラブDAM 介護予防教室
(株)ナカシロ みどり楽の湯 無料送迎バスによる外出支援、入浴、健康づくり
(株)中西 片づけ、生活支援
森永乳業(株) 中部支社東海支店 健康教室
(株)スギ薬局 簡単お掃除、高齢者雇用
(株)コナミスポーツクラブ シニア向けプログラム「oyz」
(株)宮地楽器 YAMAHA青春ポップス
アイシン精機(株) オンデマンド型送迎サービス
※厚生労働省第136回市町村職員を対象とするセミナー「総合事業の実施状況を踏まえた課題と対応事例」に豊明市が提出した資料より。その後、中外製薬(株)とも骨粗鬆症・骨折予防の住民啓発などについての協定を結んでいる

 連携協定において豊明市は、民間事業者と高齢者との仲立ちや情報支援を行う。高齢者のニーズの把握や自社サービスの周知に苦労する事業者と、どんなサービスがあるかが分からず利用のきっかけもない高齢者との橋渡しを行うことで、消費者ニーズを反映した質がよく価格も手ごろなサービスの開発につなげようというものだ。

 「市は地域包括支援センターや2000人以上が参加している『まちかど運動教室』を通じ、高齢者の生の声を収集できる。その情報の提供を受けてちょっと工夫を凝らせば、民間事業者は日常生活に多少の支障が出てきた高齢者にアプローチできる」と松本氏は話す。ただし、「社会貢献活動ではなく、適正な料金を徴収し持続可能なビジネスとして取り組んでもらうことを求めている」と言う。

介護予防費の伸び率鈍化、住民主体の「まちかど運動教室」も貢献

 保険外のサービス創造・促進に乗り出した第1の狙いである介護費用の抑制は、効果が表れつつある。2016年度の介護予防の給付費は通所介護が前年度比2.5%増、訪問介護が同1.5%増。いずれも後期高齢者数の伸び率の範囲内に収まったという。2017年度は通所介護が5.3%減で、訪問介護が2.5%増、全体では3%減少した。

 これには市内20カ所で住民が主体となって運営する「まちかど運動教室」も貢献している。指導者の下で、1時間程度かけて、ストレッチや筋力アップのための体操を行うというものだ。豊明市では、リハビリテーションを「集中介入期」(開始~6カ月)、「回復期」(6カ月~1年)、「生活期」(1年~)に分けている。介護保険の給付対象になる通所リハビリや通所介護を受けるのは、原則として回復期まで。その後の長期にわたる生活期のリハビリの柱が、まちかど運動教室だ。

 「予防目的で通所介護を利用する高齢者3人分の介護費用で、年間通してまちかど運動教室を1会場で開催できる」と、松本氏は低コストで効果をあげられると指摘する。

100人以上の高齢者が参加して、市役所の講堂で開催された「まちかど運動教室」。市内20カ所の会場で定期的に開催されている

民間主導の乗り合い送迎サービス「チョイソコ」もスタート

 昨年7月、豊明市で新たな外出支援策が動き出した。高台の仙人塚地域でスタートした乗り合い送迎サービスの実証実験だ。自動車部品メーカーのアイシン精機が実施主体で、豊明市とドラッグストア運営のスギ薬局が企画・推進パートナーで実施した。

 「チョイソコ」と名付けられたこのサービスは、タクシーと路線バスの中間の形態といえる。乗客8人が乗れるバン1台を使い、平日の午前9時から午後4時まで、事前に登録した住民から目的地や到着希望時刻を電話で受け付け、決まった場所に迎えに行く。アイシン精機が開発した配車システムを活用し、できるだけ効率的な運行を図る。

 買い物と通院が高齢者の主な外出ニーズであることから、藤田医科大学病院をはじめ、診療所、市内にあるスギ薬局の店舗など30数カ所の行き先に停留所を設けた。乗り場の停留所も30数カ所設置。住民が行き慣れたゴミ集積所などに、「チョイソコ」のロゴが入った看板を掲げた。登録者は無料で利用できる。豊明市は事業者と対象エリアの住民との仲介役などを担い、住民説明会の開催を区長にもちかけたり、停留所の設置の協議で両者の間に入ったりした。

乗り合い送迎サービス「チョイソコとよあけ」の実証実験は、バン1台を使用(写真左)。高齢者の通院・買い物ニーズに応え、医療機関やドラッグストアなど約30の行き先に停留所を設けている(写真右)

 当初70人の登録で始まったこの実証実験は、10月から3地区に対象を拡大し、現在の登録者数は約400人になった。免許を返上したり、足腰が弱ってきて外出しづらくなったりした高齢者を中心に、子供連れの若い母親の利用もある。

 2019年は、有償の実証実験をスタートさせる計画だ。アイシン精機イノベーションセンターの野々山茂男氏は、「利用者へのアンケートでは、『200円ぐらいならお金を支払ってもいい』という結果が出た。移動にかかるコストは、普通は移動する人が負担するものだが、このサービスでは行き先の医療機関や薬局などから協賛金をもらうことを考えている。大きな利益は出なくても黒字にはしたい」と話す。

 またスギ薬局事業推進室課長の山下哲矢氏は、「ドラッグストアの顧客も年齢が上昇していくだろうから、高齢者が来店できない状況になると売り上げに響く。それを解消するための選択肢の一つとしてこの実証実験に参加している。乗客数を効率的に増やしていくことで協賛のメリットを拡大し、互いに協力して『チョイソコ』の魅力を高めていく必要がある」と話す。

 一方、豊明市役所の松本氏は、「当市はコミュニティバスも運行しているが、多額の税金を投入している割に利便性は高いとはいえないのが実情。『チョイソコ』は生活インフラといえるから、最初に取り組んだ事業者は先行者利益が得られるし、必要性が高まればさらに可能性が広がる」と、外出支援サービスも民間企業によるビジネスとして提供できるとみている。

 介護保険から保険外サービスへという発想の転換によって、「高齢者になっても外出したくなるまちづくり」を目指す豊明市。その取り組みは全国の注目を集め、自治体職員や議員の視察が相次いでいる。

(タイトル部のImage:patpitchaya -stock.adobe.com)


出典:「新・公民連携最前線」2019年2月5日付の記事より