3本柱は基礎研究、コンサル、自社開発

善光会理事の宮本隆史氏

 「私どもの法人は、ここサンタフェガーデンヒルズ以外にも、都内に5施設運営しています。各施設での日々の業務に加え、『基礎研究、コンサル、自社開発』の三本柱を設定し、法人全体として取り組んでいます」。(宮本氏)

 今回、取材したのはサンタフェガーデンヒルズの2~6階をしめる特別養護老人ホーム(以下特養)の「フロース東糀谷」だ。全室が個室のユニットタイプと呼ばれる施設で、短期入所を合わせると定員は180人だ。窓の外に広がる海と室内の柔らかい照明が相まって、ちょっとしたリゾートホテルのフロアを歩いている気分にさせてくれる。

 特養と聞いて、どういったイメージを思い浮かべるだろうか?

 2000年に介護保険がスタートするまで、介護が必要な方々を支えたのは「措置制度」だった。措置とは「取り計らって始末をつけること(大辞泉)」である。要介護度が増し、家庭での生活が難しいと判断されれば特養などへの入居措置がされた。どちらかというと、上から施すイメージの制度だ。

 自宅介護が一般的だった80年代くらいまでは、介護が必要な老人に割くための福祉予算が圧倒的に少なく、いろいろな意味で行き届かない施設も多かった。2000年に介護保険がスタートし、介護度に応じて利用者がサービスを選択できる時代となった。措置時代から考えれば、大きな転換だ。利用者ニーズに合わせ、特養もその姿を変えてきている。

 松村氏は次のように語る。

 「私どもの法人は、『オペレーションの模範となる 業界の行く末を担う先導者になる』という理念のもとに日々の業務を行っています」。

 キーワードは『生産性』だ。

 民間の有料老人ホームを含めた介護施設では、入居者と介護・看護職員の比率を3:1以下にすることが介護保険法により規定されている。この人員配置要件は入居者が施設を選ぶ際の目安としても使われる。

 3:1の施設であれば、入居者3人に対して介護・看護職員が1人。左の数字が小さくなればなるほど「介護・看護職員の割合が多い良い施設」というのが一般的な感覚だ。ところが善光会はここを問題視する。