開所からわずか3年余りで120強の企業・団体、約2200人が集積するまでに成長した神奈川県藤沢市の「湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)」(関連記事:あの創薬イノベーションハブ、3年間で急成長した背景とは)。創薬・バイオ関連で国内随一の研究開発施設として存在感を高めている湘南アイパークでジェネラルマネージャーを務める藤本利夫氏は、2021年8月26日に開催したメディア向けのオンライン発表会で「世界に開かれたエコシステムの形成」をテーマに講演し、日本のエコシステム成長に向けたポイントを提示した。

湘南アイパークの藤本利夫氏(オンライン発表会のキャプチャー)

 藤本氏はまず、低分子化合物からバイオ製剤へと進化してきた製薬産業の歴史を紐解きながら「現在は細胞治療、遺伝子治療、中分子医薬といった次世代治療が浸透しつつある」と指摘。およそ世界の20%ほどは次世代治療に特化したモダリティ(治療手段)が開発されているとした。

 従来の創薬とは異なり、次世代治療では中小のバイオテク、アカデミア、バイオベンチャーが創薬の主体になっている。藤本氏は「全世界で前臨床、臨床開発パイプラインをすべて並べてみると、約2万弱の中で大手製薬企業のパイプライン数は5.4%に過ぎない。残りの95%は中小のバイオテク企業であり、しかもその大半が自社の薬を1つも持っていない」と説明した。

変化を遂げた創薬主体を示すグラフ(オンライン発表会のキャプチャー)

 では、大手製薬企業は何をしているのか。そこには、創薬エコシステムが深く関わっている。欧米を中心としたエコシステムには大企業らによる潤沢なリスクマネーが流入し、その資金を元にしたアカデミア派生のベンチャーが迅速に開発を進める背景がある。そしてあるステージに到達したら提携や買収などで成果を“刈り取る”分業体制が敷かれていると藤本氏は分析する。

 「強いエコシステムがある地域はボストン、ニューヨークなど米国東海岸、シリコンバレー、サンディエゴなど米国西海岸、上海、ロンドン、製薬産業が盛んなスイスなどがある。これらの地域には人材、技術、資金が集中し、さらにエコシステムが成長を遂げている。日本はベーシックサイエンスは優秀だが、有効な形で患者に届いていない。産官学の連携が進み、ベンチャーが生まれ、それを大手企業が引き継げる体制が確立されていないことが日本の製薬産業が活性化していない大きな要因だと見ている」(藤本氏)