2020年7月、政府の観光戦略実行推進会議で、議長の菅義偉官房長官(当時)が「国としてワーケーションに取り組む」趣旨を述べ、産業界で話題になった。施策の中身は、コロナ禍に苦しむ観光地支援の色合いが強い。その一方で、オフィスや家に続く「第三の場所」として田舎やリゾート地に世間が注目する流れには、一種の必然性を感じさせる。

実際、感染を抑えるべく国を挙げて「三密回避」が推奨され、都市部のビジネスパーソンからは「リモートワーク疲れ」の声も聞こえている。感染リスクを抑えつつ、気持ちよく働き続けるためのオプションとして、ワーケーションを考える向きが増えてもおかしくない。

翻って、産業界では「健康経営」に注目が集まっている。経済産業省では社員の健康増進に取り組む企業を表彰する「健康経営優良法人」制度を進めている。2014年にスタートしたこの制度は今年6年目に突入。例えば大規模法人部門の認定法人数は2017年は235だったが、2020年には1476へと増加。健康経営のコンセプトが産業界で受け入れられつつあることを示している。この「ワーケーション」と「健康経営」の組み合わせについて考える事例を、2回に分けて追う。

 ワーケーションと健康経営に絡んだ文脈で、参考になるデータがある。「森林環境下でのリモートワークはワーカーの生産性を高める可能性がある」ことを示唆したものだ。データを示した実証実験の名称は、「脳波測定による、自然体験が寄与する企業経営課題解決への実証実験」。NPO法人Nature Serviceが長野県信濃町の委託を受けて、2016年度から2年半をかけて実施した。2019年2月に結果を公開している。

 森林が人の心身に与える効果は、感覚的には多くの人が同意するところだろう。海外では複数の研究結果があるものの、国内では科学的に検証されたデータが十分ではなかった。医療専門家と協力して見出したエビデンスは、健康経営に取り組む企業にとって参考になりそうだ(実証実験とのその結果の概要は次回記事に掲載)。

 「森林の効果を産業界に広く訴えていくためには、科学的なエビデンスが必要だった」と語るのは、Nature Service共同代表理事の赤堀哲也氏。Nature Serviceは企業や団体向けに自然体験のコンサルティングサービスやイベントの企画・開催などを手がけている。

施設の外観。施設内のどの場所からも緑を眺められるように、壁一面のガラス窓を設けた(写真提供:Nature Service)

 主要事業の一つが、長野県の高原でワーケーションが実践できる施設「信濃町ノマドワークセンター」の運営だ。信濃町ノマドワークセンターは地元・長野県信濃町と共同で開設した。法人向けに貸し切り型で提供するリモートオフィスで、利用したいタイミングで利用したい期間を契約して使う「FaaS(Facility as a Service)」を打ち出す。