国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、政府が進める2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)実現に向けて、住宅や建築物に関する具体的な対策や今後のスケジュールをまとめた報告書、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策などのあり方・進め方」を8月23日に公表した。2050年時点でのカーボンニュートラルの実現をゴールに、バックキャスティング(さかのぼり)の手法で、中期的には2030年、長期的には2050年までに取り組む実行計画とロードマップ(工程表)を定めている。今後、各省において、報告書に位置づけられた取り組みの具体化を進める。

報告書の策定に当たっては、3省合同の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置し、今年4月から計6回の議論を重ねてきたところ。検討会での議論の様子や最終的なとりまとめ資料の概要についてリポートする。

 2020年10月の臨時国会において、菅義偉首相は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と発言した。いわゆる「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」宣言だ。2021年3月に閣議決定した「住生活基本計画」では、2050年の住宅分野での脱炭素化に向けて、バックキャスティング型で行うべき施策のロードマップを策定することを盛り込んだ。これを受け、今年4月に国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が設置された。

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の様子(第1回)。検討会は動画配信サイトに設けられた「経済産業省ライブ配信チャンネル」からネット配信された(出所:経済産業省)
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の様子(第1回)。検討会は動画配信サイトに設けられた「経済産業省ライブ配信チャンネル」からネット配信された(出所:経済産業省)
[画像のクリックで別ページへ]

 日本における最終エネルギー消費の約3割は、民生部門(業務・家庭部門)が占めており、住宅分野においても省エネルギー化や脱炭素化が急務とされている。検討会では、各分野の有識者をはじめ、消費者団体や民間企業、自治体の首長などからなる13人の委員が、主に住宅の省エネルギー化・脱炭素化に関する議論を行い、今後の施策立案の方向性を探った。

 検討会は、第2回までに各種関係団体からのヒアリングを実施。第3回では事務局が今後の取り組みのあり方・進め方に関する「たたき台」を提示した。これを基に第4回以降、各委員による議論が行われ、その都度事務局が委員の意見を反映して、文書を加筆、調整していった。