経済産業省主催の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」。ヘルスケア分野の社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰することを目的に、2015年にスタート。これまでに6社のグランプリが誕生してきた(関連記事:6代目王者は「転ぶと柔らかくなる床」、6社が挑んだ最終審査)。

7年目を迎えた今回、2022年1月14日に予定する最終プレゼン審査への進出をかけた一次プレゼン審査が、「日経クロスヘルスEXPO 2021」内で実施される。2021年10月21日にはアイデアコンテスト部門、同22日にはビジネスコンテスト部門がそれぞれオンライン配信される予定である。

一次プレゼン審査を前に、主催者である経済産業省で商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長を務める稲邑拓馬氏に、今回のコンテストについて聞いた。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長の稲邑拓馬氏(写真:寺田 拓真、以下同)
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長の稲邑拓馬氏(写真:寺田 拓真、以下同)
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稲邑氏 「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2022」の応募は既に締め切ったが、アイデアコンテスト部門とビジネスコンテスト部門を合わせて約140件の応募があった。大きく応募件数が伸びた前回の169件よりは減ったが、過去2番目に多い。このコンテストが根付いてきたことを感じている。

 審査員の感触を聞く限りは、以前に比べるとビジネスモデルがしっかりした提案が増えてきている。単に応募数が増えているだけではなく、質の点でもすそ野の広がりを感じる。

 そもそも、コンテストを実施する背景には「頑張っている人に目立ってもらいたい」という思いがある。優れたアイデアを持っているだけでは、ビジネスを拡大できない。投資家から資金を調達する流れをつくらなければならない。そのためには、「目立つ」ことも必要だ。

前回の最終プレゼン審査の表彰式の様子
前回の最終プレゼン審査の表彰式の様子
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 実際、過去6回のコンテストを通して、グランプリを獲得したスタートアップ、あるいはグランプリまでいかなくても最終審査に残ったスタートアップの中から、うまく資金調達が進んでいる事例も増えてきている。こうした成功事例を引き続き発信していきたい。