大規模感染症が流行したときの国と地方公共団体の責務を法律に明記

 塩崎氏は既に、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)をどのように変えるべきか、具体的な案を用意しています。

 例えば、第三条(国及び地方公共団体の責務)では、大規模感染症が流行したときの国と地方公共団体の責務を、以下のように明記すべきと考えています。

第三条(略)

2・3(略)
4 は、大規模感染症流行時(感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合をいう。以下同じ。)において、国民の生命及び健康を保護する固有の使命を有することから、新感染症その他の感染症に迅速かつ的確に対処し、国全体として万全の措置を講ずるよう努めなければならない。
5 地方公共団体は、大規模感染症流行時における当該地方公共団体の住民の生命及び健康の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うよう努めなければならない。

 この他にも、以下の事柄についても塩崎氏は法案の具体策を用意しています。
・国の指揮命令権、緊急時の知事権限の直接執行
・国による感染症情報の一元管理・オンライン
・PCR検査等の数値目標を含む目標の設定
・行政検査の対象の拡大・スクリーニング検査
・行政検査以外のスクリーニング検査に対する公費負担
・公的医療機関等に重症・中等症患者を選択と集中
・宿泊施設、居宅等の患者に対する健康管理及び医療の確保

 政界は引退するものの、塩崎氏は引き続き国の課題について積極的に政策を提言していく方針です。

(タイトル部のImage:patpitchaya -stock.adobe.com)