「介護現場が病院化している」──遠隔医療相談の仕組みを提供するドクターメイトの青柳直樹代表はいう。研修医だったころ、この問題に気づいたらしいのだが「介護の病院化」とはいったいどういうことなのか。解決策を模索し、ビジネス立ち上げに至った経緯をみながら、問題意識の根幹に迫る。

ドクターメイトの青柳直樹代表(提供:ドクターメイト)

 介護施設に対し、24時間365日態勢で遠隔での医療相談を提供するドクターメイト。システムを発想したきっかけは介護現場の医療依存度の高まりにあった──。

 高齢化が進むにつれて、介護施設の定員数も増加している。厚労省の調査によると、特別養護老人ホーム(特養)の定員は10年前は約45万だったものが、現在は約62万にまで増えた。民間の介護付き有料老人ホームの定員も同様に増加しており、10年前は約23万だったが現在は約45万だ。つまり、年を追うごとに老人施設の利用者は増えているわけだ。

 「ただ、今も昔も老人施設と連携している医師の95%が非常勤なんですよ」

 そう語るのは介護施設に対して遠隔での医療相談を請け負うドクターメイト代表の青柳直樹氏だ。自らも皮膚科の医師として活動している。

 「研修医時代に千葉県の中核病院に勤務していたのですが、介護施設から外来でいらっしゃる高齢者のなかには『よくこんなに重症化するまで放っておいたものだな』と言いたくなるような症状の方がたくさんいらっしゃることに気づいたんです。介護施設にもスタッフさんが多くいるはず。それまでは漠然と医療的なケアも整っていると思っていたのですが、なにか変だな、もしかしたら介護施設と医療機関の連携がうまくいっていないのでは? と考えるようになったのです」(以下「」内は全て青柳氏)

 以前は要介護認定を受けていれば入居資格が認められていた特養だが、2015年4月から要介護3以上でなければ原則的に入居できなくなった。つまり現在の特養は基本的に要介護3以上の方が住んでいるということになる。必然的に入居者の平均年齢も高くなり、その分有病率も上がる。

 高齢で高有病率──これが施設介護の要である特養の現在の姿だ。

 「また、国の政策が遠因して施設の中が重病化しているということも実は言えるのです」